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整合性の取れた経営計画書の作り方!①数字編②方針編③事業年度計画編(スケジュール)

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企業は生産計画やスケジュールに基づいて活動し、生産性と効率性を上げていかなければなりません。そのために必要なのが、5年先くらいまでの中長期にわたる会社の未来の姿を社長が描いたものである「経営計画書」です。

経営計画書は企業にとって「羅針盤」の役割を果たす重要なものです。このため、経営計画書を作成していない企業や起業したばかりの方は、いち早く作成する必要があるでしょう。しかし、あまりに拙速では、内容に整合性が見いだせなくなります。

今回の記事では、経営計画書にいかに整合性が大切であるか、整合性を取るにはどこに注意すればいいのかについて解説します。

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目次

経営計画書の4つの構成要件

中長期にわたる会社の未来設計を記した経営計画書は、以下の4つの内容から構成されていなければなりません。

■会社のビジョン(長期事業構想書)
■来期の経営目標(短期計画)
■経営方針(各種方針)
■来期のスケジュール(事業年度計画表)

この4つの内容が連携することで、社長と社員の夢を実現することができるのです。

経営計画書なしで経営することは、地図や予定表なしで旅行するのと同じです。そんな行き当たりばったりの経営では、社員の理解と協力を得られず、ひいてはお客様の信用を失う可能性があります。

また、せっかく経営計画書を作成しても、4つの内容に整合性が取れていなければ、台無しです。以下、経営計画書の整合性について述べていきます。

整合性の取れた経営計画書とは

経営計画書は社員のほか金融機関、投資家など多くの関係者が目にします。どんなに素晴らしいビジョンでも、整合性が取れていなければ内外に恥をさらすことになり、資金調達や売上に影響を及ぼします。

経営計画書での整合性を図る上でのポイントは3つあります。

■数値計画自体に整合性が取れているか?
■数値計画と方針の整合性が取れているか?
■方針と事業年度計画表の整合性が取れているか?

個別に見ていきましょう。

数値計画自体の整合性

企業の財務をまとめたものに損益計算書と貸借対照表があります。経営計画書での数値計画はこの2つの数値が重要です。ここでは損益計算書の整合性について説明します。

損益計算書での数値で大事なのは、粗利率、労働分配率、経費の成長率、販売促進費の成長率、従業員数の増加率――の5つです。整合性が取れているかは、今期の着地点と計画を比較することで確認できます。

粗利率

基本的に事業構造が大きく変わらなければ、粗利率は変わりません。事業構造が同じなのに来期計画の粗利率が変化しているなら、整合性が取れていないので見直しましょう。

労働分配率

労働分配率が変わる要素は限られています。赤字から黒字になる、仕事の仕組みが変わり生産性が変化する、省力化できる設備を導入する、商品やサービスの付加価値が変化するなどです。こうした変化がないのに労働分配率が大きく変化していたら、整合性が取れていないということです。

経費の成長率

経費は売上成長率に応じて増えていれば、整合性は取れています。

販売促進費の成長率

販売促進費の成長率は、売上成長率に応じて伸びていれば、整合性は取れています。

従業員数の増加率

従業員数の増加率も売上成長率に応じて伸びていれば整合性が取れています。ただ、赤字から黒字への変化、事業構造の変化、仕事の仕組みの変化、省力化設備の変化などがあれば当てはまりません。

数値計画と方針の整合性

同じ会社でも5年後の売上成長率が115%の計画と200%の計画では、当然ながら方針の内容はまったく違うものになります。

違いが顕著に表れるのが、商品に関する方針、販売に関する方針、採用に関する方針です。成長率が1%でいいならそれほど変える必要はないでしょう。しかし、200%とするなら、これまでのやり方をガラッと変えていかなければなりません。

事業年度計画表と方針の整合性

事業年度計画表とは、経営方針の年間実施スケジュールのことで、いつ、誰が、実行するかをスケジュールにして記入したものです。事業を実際にやるのは社員です。方針を明文化して示すだけでなく、仕事のスケジュールを示して初めて実行してくれるようになるものです。

スケジュールとして示せない方針は、「絵に描いた餅」ですらありません。整合性を取るためにも、必ず事業年度計画表まで作成しましょう。

経営計画書を書く順番に決まりはある?

経営計画書の内容は、以下の4つで構成されます。

■会社のビジョン(長期事業構想書)
■来期の経営目標(短期計画)
■経営方針(各種方針)
■来期のスケジュール(事業年度計画表)

整合性の取れた事業計画書を書くためには、書く順番は重要なポイントとなります。どの順番で書けばいいのか説明します。

事業年度計画を作成する順番について

整合性の取れた経営計画書に仕上げるためには以下の順序で書きます。長期事業構想書は数値目標の部分を「長期目標」、ビジョンの部分を「構想書」に分割しました。

① 短期目標→②長期目標→③長期事業構想書→④各種方針→⑤事業年度計画表

それぞれ解説します。

① 短期目標

まず作成するのが来期の目標である「短期目標」です。今期の着地点を予測し、来年の数値目標を立てます。来期の数値目標を立てたら従業員数や粗利率、労働分配率、販売促進費、経費などの整合性が取れているかを確認しましょう。

② 長期目標

次に作成するのが来期以降の5ヵ年の数値目標です。①の短期目標の数値を元に、5ヵ年計画を作成します。短期目標の設定時と同様従業員や粗利率などで整合性が取れているかチェックをしましょう。

③ 長期事業構想書

5ヵ年の数値目標を元に未来の事業、利益、要員、設備、資金について社長の想いを明文化したものです。

数値目標によってビジョンの内容は変わります。従いまして、5ヵ年の数値目標を先に作成した後に長期事業構想書を作成しましょう。

④ 各種方針

短期目標である来期の数値目標を達成するために、社員が何を実行するべきかを示したものです。お客様対応、商品設計、販売方法、クレーム対応、人材採用、社内ガバナンス、社員教育、人事評価など、目標を実現するために必要な社員の姿勢や行動について、個別に方針を定めて明記します。
ただし、数値目標の大小をふまえた内容を記載しなければ、社員はついていけなくなるので注意しましょう。

⑤ 事業年度計画表

各種方針を決めたら、最後はいつ、誰が実施するのかをスケジュールに落とし込んで仕上げましょう。

まとめ

今回は、経営計画書の内容に整合性があることがいかに大切か、整合性を持たせるにはどこを確認するべきかについて説明しました。経営計画書の整合性を高めるには、経営計画書を書く順番も大切です。社員だけではなく、金融機関や投資家も目を通すため、整合性が取れたものである必要があります。

整合性が取れてこそ、社員の理解と協力を得られ、金融機関からの理解と融資という協力を得ることができるのです。

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※株式会社MOTOMURAでは、経営計画書について「経営計画書」という呼称を使用しています。経営計画書は、日本の経営コンサルタントの第一人者として知られ、その熱心な指導ぶりから「炎のコンサルタント」との異名を持つ故一倉定氏が練り上げたものです。MOTOMURAは、一倉氏の精神とエッセンスを受け継ぎ、経営計画書作成のお手伝いをいたします。

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