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制度融資とは?公庫融資の違いとそれぞれの活用法

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目次

創業者や中小企業の方によく利用されている融資として日本政策金融公庫の融資がありますが、それ以上に便利に幅広く使えるのが「制度融資」です。

制度融資は、信用保証協会の保証が受けられる方であれば、どこの金融機関からも申し込めるため、金融機関とのパイプを太くすることができるだけでなく、利用する地域によっては金利や保証料の減額などといった特典もあります。

この記事では、制度融資の仕組みやメリット、代表的な制度について解説いたします。

「制度融資」とは?

制度融資は、国の機関である信用保証協会が中心となって創業者や中小企業者が利用しやすい条件で融資を提供する仕組みです。

制度融資の概要

都道府県や市町村などの自治体と国の機関である信用保証協会、市中の金融機関が一体となって中小企業や創業者が借入れをしやすくするための、いわばパッケージ型の融資制度です。

それぞれの役割は、以下のとおりとなります。

制度融資におけるそれぞれの役割
対象機関 制度融資での役割
行政(都道府県等) 制度融資の設計と運用
金融機関 自分の資金で融資をする
信用保証協会 融資について公的な保証をする
制度融資は、郵便局を除くほぼすべての金融機関で利用できるため、自分の気に入った金融機関を窓口として使うことができます。 また、融資をうけられる方や金利、上限額といった利用の条件があらかじめ決まっているため、プロパー融資(通常の金融機関の融資)のように申込人の規模や与信力により、条件が大きく異なるということがありません。

制度融資のメリットとデメリット

制度融資には、次のような特徴があります。

制度融資のメリット

  • 自治体が主体となって運営する制度であり、金利が低く、長期の貸し出しに対応している。
  • 最大8,000万円までの無担保で利用できる。
  • 信用力の低い、中小企業や創業者でも容易に利用することができる。
  • 自分の利用しやすい金融機関から申し込みができる。

制度融資のデメリット

  • 金利の他に信用保証料がかかる。
  • 事務所が所在する都道府県または市区町村の制度しか利用できない。
  • 自治体により、制度の内容が大きく異なる。
  • 金融機関によっては、申込みを受け付けてもらえないことがある。

制度融資にはこのような特徴がありますが、金融機関によっては融資の申込みそのものを受け付けてもらえないことがあります。

その理由としては、「その金融機関が創業融資を積極的に取り扱っていない」、「申込人の状況や信用力等などから、融資が難しいと判断した」などの理由がありますが、このような場合には別の金融機関を利用することで解決することができます。

信用保証協会の保証付融資との違い

信用保証協会では、制度融資の他に「保証業務」というものを行っています。

これは融資を受ける前の段階で、申し込みのあった企業を審査し、その企業の実力に応じた保証をするというものです。

保証をうけた企業は、その後に金融機関でその保証額に見合った融資の申込みをします。

制度融資が融資の申込みと信用保証協会による保証という2つの手続きが一緒になっているのに対し、この場合には先に保証をうけてから融資を申し込むという2段階の手続きをすることになります。

ただし、保証の申込みの場合には、信用保証協会が行うのはあくまで信用の保証をすることのため、これによりすぐに融資が出るわけではないことに注意が必要です。

日本政策金融公庫の融資との違い

日本政策金融公庫は、政府が運営する公的金融機関の一つです。

制度融資と同じく創業者や中小企業などの信用力の低い企業を対象としていますが、こちらでは保証の提供などは行わず、直接、融資をするところに大きな違いがあります。

しかし、制度融資の場合には、原則、どの金融機関からでも申し込めるのに対して、日本政策金融公庫はその支店を経由した取引となるため、近くに公庫の支店がない場合には不便となります。

また、日本政策金融公庫は銀行ではありますが、融資をする専門の金融機関のため、口座の開設や預金の受け入れ、各種の料金の引き落しなどをすることができません。

そのため融資先の金融機関でまとめて手続きをしたいという場合には、制度融資を利用した方が便利といえます。

なぜ、制度融資の利用を勧めるのか?

ここでは、なぜ制度融資の利用を勧めるのかについて解説いたします。

事業開始後に長く利用でき、信用力を増やせる。

以上のように制度融資には多くの特徴がありますが、その中でもとくに制度融資の利用をすすめる理由として「制度融資の利用を通じて、金融機関の信用を得られる」ということがあげられます。

創業期はともかくも、事業を開始して一定の期間をすぎると、一般の金融機関との取引が頻繁となります。なぜなら、事業で取引をしていく上では、代金の支払いや回収のための引き落し、振り込みといった手続きが欠かせないからです。

しかし、前述したように日本政策金融公庫ではこのような機能が使えないため、自ずと取引で利用するのは通常の金融機関がメインとなります。

そして、特定の金融機関と継続的に取引をしていく中で、その金融機関からの信用が得られるようになれば、さらに大きな額の融資を利用できるようになります。

また、制度融資を利用して取引を継続した場合には、金融機関だけでなく同時に信用保証協会の信用も得ることができますが、信用保証協会は全国信用保証協会という組織を通じて日本国中にネックワークをもっているため、その信用力の増加はどこで制度融資を利用するときにも有利に働きます。

与信枠を増やすことができる

制度融資の利用をおすすめするもう一つの理由として「与信枠の拡大」があります。

与信枠とは、一つの企業に対して、おのおのの金融機関が設定する「融資ができる金額の限度」を意味します。

この与信枠は融資条件における融資上限額とは異なり、企業の経歴や返済実績、経営状態などにもとづき個別に決められます。

そのため、制度上の融資上限額が1億円となっていても、2,000万円しか借りられないことがあるのは、この与信枠が少ないことによります。

与信枠の設定は、融資をする金融機関ごとに行われるため、例えば日本政策金融公庫だけを利用していたのでは、公庫の与信枠はすぐなくなってしまいます。

けれど、制度融資を通じて信用保証協会から得られる枠は別物であるため、公庫の与信枠がいっぱいの場合でも、別途にこれを利用して融資を受けることが可能となります。

このように日本政策金融公庫だけでなく、制度融資を利用することで、実質的な借入可能枠を増やすことができるようになります。

代表的な制度融資の概要と利用のポイント

創業 ※下記は東京都の例

利用できる方:次のいずれかに該当すること。

  • ① 事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有する方
  • ② 創業した日から5年未満である中小企業者又は組合

融資限度額:3,500万円以内

返済期間:運転資金7年以内 設備資金10年以内(いずれも、据置期間は1年以内)

利率:1.9%~2.5%%以内 又は変動利率(令和4年4月22日時点)

担保・保証人:原則、不要(但し、代表者については、連帯保証が必要)

ポイント

①一定の自己資金は必要

融資の申込み条件では、自己資金の有無が具体的に記載されていませんが、実際の審査では自己資金の有無や額が審査に影響します。そのため、自己資金がまったくないまたは極端に少ない場合には、融資を受けるのが困難となります。

②制度融資は各自治体により大きく内容が異なります。また、事務所所在地のある都道府県または市区町村の制度のみ利用することが可能です。

③金利の他に一定の保証料が必要となります。

小口フリーランス(全国共通)

利用できる方:この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者

融資限度額:2,000万円以内
返済期間:運転資金7年以内 設備資金10年以内(いずれも、据置期間は1年以内)

利率:1.9%~2.5%%以内 又は変動利率(令和4年4月22日時点)

担保・保証人:原則、不要(但し、代表者については、連帯保証が必要)

ポイント

① 創業者であっても、一定の要件を満たすことができる場合は利用が可能です。

② 全国共通制度のため、自治体の違いに関係なく、同一の条件で利用できます。

③ 業種ごとに定められた、一定の従業員数以下の企業が対象となります。

伴走支援型特別保証制度

伴走支援型特別保証制度は、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件とした融資制度で、現在、政府が力を入れている経済対策の一つです。

保証限度額:6,000万円

保証期間:10年以内

据置期間:5年以内

金利:金融機関所定

保証料率:原則0.2%(国による補助前は原則0.85%)

売上減少要件:▲15%以上

その他:経営行動計画書を作成すること

金融機関が継続的な伴走支援をすること(原則四半期に1度) 等

ポイント

① 売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援
を受けること等を条件に、信用保証料を大幅に引き下げる制度です。

② 融資の申込み前に、経営行動計画書を提出する必要があります。

③ 金融機関による継続的な伴走支援を受けることが条件となります。

制度融資の賢い利用法

制度融資は、創業者・中小企業でも有利な条件で気軽に利用できる融資ですが、利用時には以下の点に注意してください。

金融機関だけでなく、信用保証協会にも配慮する

制度融資では、申込先の金融機関と信用保証協会の両方で審査が行われます。

そのため金融機関だけでなく、信用保証協会に対しても配慮する必要があります。

通常、制度融資を含む信用保証協会付の融資の場合、信用保証協会の保証承諾が取れれば、ほぼ金融機関は融資を行います。そのため、制度融資では、金融機関よりも信用保証協会を攻略することが重要といえます。

たとえば、融資の審査の際には信用保証協会から追加の資料や、事業計画書の内容についていろいろな指示や質問がされることがありますが、このようなときに報告を渋ったり、提出が遅れると印象が悪くなり、審査に影響することがあります。

制度融資を利用するときには、「創業融資」や「特別小口」から利用する

制度融資には多くの種類がありますが、その中でもまず最初に利用していただきたいのが、「創業融資」と「特別小口」です。

なぜなら、この2つは他と異なり、「責任共有制度」の対象となっていないからです。

「責任共有制度」とは、中小企業への融資にあたって、信用保証協会と金融機関がそれぞれリスクを共有する制度です。

通常の制度融資では、融資先の企業が返済不能となったときには、信用保証協会が80%、融資をした金融機関が20%の責任を負います。そのため、これがネックとなって融資が申し込めないことがあります。

しかし、創業融資や特別小口はこの責任共有制度の対象となっていないため、企業が返済不能や破綻した場合でも金融機関が100%の保証をうけることができます。

金融機関にとっては、リスクが少ないこれらの融資制度を利用してもらった方が融資をしやすくなるため歓迎されるとともに、申し込みの引き受けにも積極的になってもらいやすくなります。

融資額を増やしたいときは日本政策金融公庫と併用する

制度融資は、日本政策金融公庫と審査する機関が別なため、併用することができます。

そのため、「日本政策金融公庫の融資に失敗した」、「日本政策金融公庫の融資額だけでは不足する」という場合にも、それを補填する目的で利用することができます。

ただし、この方法による場合には、先にどちらかの融資を受けてからでは、希望通りの融資が受けにくくなる(すでに借入れの実績ができてしまうため)、設備資金の重複申し込みはできないなどの注意点がありますが、上手に利用することで希望額以上の融資を獲得できる可能性があります。

まとめ

制度融資は、自分の利用したい金融機関経由で融資を申し込めるという利点があるため、開業時だけでなく、その後の経営で長く使い続けられる制度です。また、利用を通じて金融機関や信用保証協会の信用を得れば、融資の与信枠を増やすことができます。しかし、制度の内容が自治体ごとに異なるため、所在地によっては利用条件がきびしい、融資額が低いということもあります。

なお、日本政策金融公庫の融資と併用することができるため、融資額が足りない場合には同時に申込むことでさらに金額を大きくすることができます。

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