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目次
企業の利益を左右する要素に、固定費と変動費という経費の分類方法があります。売上を飛躍的に伸ばすのが難しい昨今、経費を合理的に削減して利益を確保する方法を、わかりやすく、ご紹介します。特に今回は、固定費といわれる経費に着目して解説します。
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利益を出すには管理会計を知る
売上から経費を引いて利益を計算する際、簿記ではよく売上原価や地代家賃、水道光熱費、などといった勘定科目が登場しますが、これはいわゆる「財務会計」という世界のお話です。
財務会計は正しく利益を計算し、税金を正しく払ったり、株主に正確な情報を伝えたりするのが目的です。
しかし、財務会計をすれば、利益が出るかといえば、そうではありません。財務会計はあくまでも法律にのっとって報告するための会計であって、その結果を自由に活用して利益が出るように活用するのが、「管理会計」といわれる世界です。
経営者は特に、この管理会計に注目する必要があります。
固定費とは？変動費との違い
管理会計に従って会社の経費を整理すると、売上の変動に伴って増減する「変動費」と、売上の変動に関係しない「固定費」に分かれます。ラーメン屋さんを例にとって、固定費と変動費をイメージしてみましょう。
固定費とは
ラーメン屋さんでいうと、家賃や正社員の給料、厨房機器のリース代、などが固定費になるでしょう。図1のように、一定の額がずっと発生するイメージです。
変動費とは
ラーメン屋さんの例えでいうと、ラーメンのスープや麺など、ラーメンを作るための原材料が主な変動費です。
ラーメンの売上が上がるほど増加するので、一定の傾きで増えていくイメージです。
そもそも利益を出す方法とは
費用の分類のお話を先にしましたが、そもそも、会社の利益を向上させるには、どんな方法があるのでしょうか？
売上を上げる
それができたら苦労はないよ！と言われそうですが、利益を向上させるには、先ず、売上を増加させることです。さらに、売上を増加させるには、「単価の増加」または「客数の増加」が必要になります。なかなか難しい課題ですね。
変動費を下げる
商品の仕入を下げるために購入の量を増やして仕入単価を押さえたり、メーカーから直接仕入れたりして変動費を下げることができます。
固定費を下げる
毎月固定的に発生する費用を削減することです。家賃や給料など比較的大きい費用があるため削減効果は大ですが、社員のモチベーションを下げてしまう場合があるので、慎重な対応も必要です。
固定費と変動費が分かると、いくら売ればいいかわかる
先ほどの固定費と変動費のグラフに、売上の線を加えると、利益がどう変化するかを見ることができます。
売上が少ない時は、売上より総費用(変動費と固定費の合計)が上回っているために、赤字になっていますが、売上が総費用を上回ると、黒字になっていきます。
この、赤字と黒字のちょうど真ん中を「損益分岐点」といいます。
損益分岐点の時の売上高のことを損益分岐点売上高といいます。いわゆる、赤字でも黒字でもない「トントン」の売上高のことです。つまり、固定費と変動費の様子を調べていくと、いくら売れば儲けが出るかが分かるわけです。
固定費の削減が有効なわけ
色々な経費をいっぺんに下げられれば、それに越したことはありませんが、現実的ではありません。今回のテーマである固定費を削減すると、どんなメリットがあるのでしょうか？
売上を下げないで経費の削減ができる
固定費を削減しても原則売上には関係しません。そのため、減らせば減らすほど、利益が残ることになります。しかも、毎月その額が削減できるので、削減効果が大きいと言えます。
経営体質を強くする
固定費を下げられた経験や知識は、次の出店や事業所の開設に活かせます。特にチェーン店の場合は同じ方法の繰り返しですから、儲かりやすい経営体質がどんどんできてくることになります。規模が大きくなればなるほど、筋肉質の会社になるというわけです。
固定費と変動費の求め方、分類方法
固定費と変動費の意味を知り、それらを活用することで、一体いくら売れば良いのかという損益分岐点売上高を導き出すことが分かりましたが、その固定費と変動費は、どうやって分類したら良いのでしょうか？
勘定科目法
簿記で使用する勘定科目を利用した分類方法です。この科目は固定費、この科目は変動費という風に一応の分類ができます。経理の担当者に聞くと答えてくれるでしょう。
中小企業庁では、製造業・卸売業・小売業などの業種ごとに固定費・変動費の分類のサンプルを教えてくれています。参考にしてください。
【参考】中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針 「直接原価方式による損益計算書の作成・計算手順」
比率や額で分類
同じ経費でも、固定的な部分と、変動的な部分とに分かれる経費もあります。例えば、店舗のアルバイトの給料は変動費ですが、正社員の給料は固定費で、残業部分は変動費と捉えることもできます。また、光熱費も基本料金は固定費で、使用料部分は変動費と考えることもできます。
日商簿記検定2級の知識があると、より細かな分類ができますが、あまり細かく分類し過ぎると、そのこと自体に時間がかかってしまい、肝心の損益分岐点の把握や経費の削減行動が疎かになってしまっては、意味がありません。おおよその分類を行い、エクセルシートなどでまとめて、一目で分かるように一覧表にしておくと良いでしょう。
固定費の削減方法
では一体、固定費を合理的に削減するにはどんな方法があるのでしょうか？
立地の見直しによる家賃の削減
ビジネスをやっているうえで、大きなコストといえば家賃です。現在と同等な立地で今より安い物件は無いか？長期に渡ってこれからもビジネスをしていくのであれば、移転費用を考慮しても毎月の家賃を削減できる効果は大です。
固定的な広告宣伝方法の見直し
広告宣伝とは、新規に顧客を誘引する役割を持っています。もし、お客様やユーザーに会社やお店の認知が広まっているのであれば、あまり意味のない費用になります。特に習慣的に使用しているチラシやテレビCMなどは、定額の大きなお金が使われています。ブログやSNSでの発信など、低価格の販売促進も検討しましょう。
借入金の借り換えによる金利の節約
事業をしていれば、金融機関から何らかの借り入れをしていることでしょう。その借入金をもし高い金利で借りていれば、他の金融機関で借り換えをすることも検討してみましょう。メインバンクとの今後の関係も考えないといけませんが、特に深い関係が無ければ、借り換えて毎月の金利返済を節約しましょう。
固定費を変動費に変える考え方
新たに社員を雇用する場合、曜日や時間帯でシフトを変更できるアルバイトの採用を検討しましょう。また、今やっている仕事を、必要な時に必要なだけ外部に委託できるアウトソーシングの手法も検討しましょう。
つまり、色々な固定的な費用を、忙しさに応じて変動費化することで、固定費を削減できます。
まとめ
経営とは、俗に「固定費の回収作戦」であるともいわれます。毎月固定的にかかる費用が削減できれば、利益が直接増えるからです。
しかし、やみくもに固定費を削減すると売上に悪影響を及ぼす場合があります。例えば、正社員の給料の削減でやる気が失われたり、立地の悪い場所への移転で入客が減ったりするケースです。
売上に関連しないか、よく考えた上で、柔軟な発想で毎月かかる経費を削減して、利益を作り出したいものです。
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