資本金は、会社の規模だけでなく、会社資産に占める割合がどのくらいかなど、経営の健全性や安定性を示す代表的な指標となります。とくに「自己資本比率」は資本金に関する指標の中でも、とくに重視されるため、企業の評価を高めるには積極的に改善していくべきものとなります。

中小企業に対して今後は金融機関等の支援（伴走支援）を得ながら計画にもとづいた経営や資金調達をすることを求めており、そのため有利な融資や保証を得るには金融機関の協力が得られる事業計画を作れるかということが重要なカギとなっています。

とくに頭割りで課税がされている健康保険や国年年金については、扶養家族が多い世帯が利用した場合の減免額は大きなものとなります。この記事では、個人事業主の方が利用できる税金や年金の免除・減額手続きについて解説いたします。

補助金や助成金には、さまざまな種類がありますが、その中でも「小規模事業者持続化補助金」（以下、「持続化補助金」という）は、他の補助金等よりも申請がしやすく、利用できる枠の数も多いため、多くの中小企業で人気となっている補助金の一つです。

『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』は、自然災害により被災し、住宅ローンや銀行借入れの返済が困難となった方を救済するものですが、コロナの蔓延により同じくローンの返済が難しくなった方にも適用を拡大したものです。

前回の記事では、創業計画書の「販売先」～「必要な資金と調達方法」「の項目についてご説明しました。

今回は「事業の見通し欄」と「自由記述」欄の項目について、具体的な記載例を交えながら解説したいと思います。

前回の記事では、事業計画書の「創業の目的」～「商品取引・サービス」の項目についてご説明しました。

今回は「販売先」～「必要な資金と調達方法」欄までの項目について、具体例や記載を交えながら解説したいと思います。

金融機関との交渉や融資の申込みで必要となるのが、各種の書類です。金融機関から求められた書類を作成・提出できないと、手続きがスムーズに進まないだけでなく、金融機関から資料の作成能力を疑われることとなってしまいます。また、金融機関から提出された申込書や契約書の内容が理解できていないと、後になって「こんなはずじゃなかった！」ということになりかねません。

通常、企業が金融機関から融資を受ける際には、経営者個人が会社の債務について連帯保証をするのが一般的です。

制度融資に代表される信用保証協会付融資では、最終的に保証をするかどうかを決定するのは信用保証協会です。そのため、その理解や協力なくして、融資を受けることはできません。この記事では、信用保証協会の役割、重要性、効果的な対策について解説いたします。