経営者が事業計画書を作らない理由。

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「事業計画書は必ず書かないといけないのか？」という疑問にお答えするなら、答えは “NO “です。

なぜなら起業時に事業計画書の作成を義務付けられているわけではないからです。調査によると、起業時に事業計画書を作成する起業家は3割にも満たないそうです。どうして多くの経営者は作成しないのでしょうか。

一方で事業計画書は会社の羅針盤であり、どのような戦略を持ち、どのようにビジネスを成長させていくのかを考えるために作成されます。ここでお伝えしたいのは、「事業計画書を作成している企業ほど業績を伸ばしている」ということです。

この理由こそが、事業計画書作成のヒントにつながると思いますので、作成しようかお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

目次

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なぜ事業計画書を作成しないの？

日本政策金融公庫総合研究所が2019年に発表した「起業と起業意識に関する調査」では、起業時に事業計画書を「作成した」起業家の割合は28.0％であるという調査結果となりました。7割の会社は起業時に事業計画書を作成していないのです。

では、どうして作成しない経営者が多いのでしょうか。

事業計画書を作成しない5つの理由

事業計画書を作成しない経営者の主な理由は5つあります。

1. 事業計画書の書き方がわからない
2. わざわざ書く必要がない
3. 変化が激しく先が見通せない
4. 事業計画を書いても思い通りにならない
5. 事業計画を書く時間がない

上手な書き方がわからない、もしくは現状で満足しており変化の激しい時代にわざわざ作るメリットがわからない、といった理由が主でしょう。

「経営計画を作成したいと思わない理由」という調査でも、上記5つに当てはまる理由で「作成しない」と回答されています。

自身の事業について見直し、方針を決め、数字目標を立て、それを言語化するという行為にどれほどの意味があるのでしょうか。

わざわざ作成する3割の経営者はどういう理由で事業計画書を書くのでしょう。

どんな経営者が事業計画書を作成しているの？

先ほどの調査に戻ります。

調査では、「事業計画書を作ったことがあるかどうか」のほかに様々な質問を通して、どのような属性の人が事業計画書をより作成しているかを明らかにしています。

①事業の経験がある人ほど作成する

はじめに、斯業経験(※現在の事業に関連する仕事をした経験)の有無別にみると、「経験あり」の起業家は32.6％が事業計画書を作成しており、「経験なし」の起業家は20.1％と、過去に現在の事業に関わる経験をもった人ほど事業計画書をつくる傾向にあることがわかります。

②起業費用が高い経営者ほど作成する

次に起業時の費用別にみた場合、「100万円未満」で作成した割合は18.6％ですが、「500万円以上」では51.5％を占め、起業費用が高くなるにつれて事業計画書を作成した起業家の割合は高くなることがわかります。

③金融機関に借入がある人ほど作成する

そして、金融機関に借入があるかどうかという視点でみると「借入あり」の起業家は59.7％が事業計画書を作成しており、「借入なし」の起業家の26.9％を大きく上回っていることがわかります。

ここからうかがえることは、過去のノウハウがあるから事業計画を立てやすい、起業資金が高くなるほど計画の必要性が出てくる、その理由として資金の調達先が融資や投資などによるもので資金調達のためには事業計画書が欠かせないから、といったことでしょうか。

では、小規模事業や金融機関に借入のない経営者には意味のないものなのでしょうか。いいえ、決してそうではありません。

事業計画書を作成した企業のほうが売り上げが増加傾向にある

※起業と起業意識に関する調査　図－22より

事業計画書の作成状況別では、「増加傾向」とする割合は、事業計画書を「作成した」起業家の47.1%が「増加傾向」と回答し、「作成しなかった」起業家の33.0%を上回っています。

事業計画書の役割は資金調達だけではありません。事業を成功させる道具として活用こそ、業績につながります。

事業計画を必要とするタイミングはいつか

事業計画書の必要なタイミングは起業時だけでもありません。資金調達したい、補助金を申請したい、会社が大きくなったとき、業績がうまくいっていないとき、様々なタイミングで事業計画書を必要とする経営者の方がいます。

2016年の中小企業庁による経営計画(事業計画や収支計画)を作成した背景や動機についての調査では、事業計画を必要とした理由について

「補助金申請で必要となったから」と「業績を向上させたいから」との回答が、それぞれ約6割となった

と記載されています。

①会社の業績を向上させたい

②経営状態を正しく知るため

③補助金申請のため

④金融機関から借り入れるため

事業計画書は、社外的な理由だけでなく社内的な理由でも、広く活用されています。

経営方針や会社の目標を明確にし、数字を立てることで、自社の中長期的なビジョンだけでなく、強みや弱みを認識するのにも役立ちます。

それまで何となく漠然としていたものが、事業計画を立てることで明確になり、事業を進めやすくなる効果があります。

弊社の周りでも経営計画書(方針書、事業計画や収支計画)を社員とのコミュニケーションや金融機関を味方につける道具として活用し成長している企業様は多いです。

経営計画作成の支援をしております。

現場改善や業務改善、人材採用・育成など、あらゆる業種・業態に役立つノウハウが、弊社の経営計画書には盛り込まれているため、継続的に成果を出すことができます。

自社でも経営計画書を活用し、外部環境の変化が激しい昨今でも増収率5％以上を維持しております。

事業計画の書き方がわからず悩んでいる方、書く時間がないという方でも、弊社で使用しているフォーマットを使って7日間で完成させることができます。

事業計画を書いても思い通りにならない、とお悩みの方にはどのようにして社員に経営方針や計画を浸透させ実行させるかの方法についてもお伝えしています。

• 社員教育の道具として
• 新卒採用の道具として
• 融資を引き出す道具として

弊社の経営計画書は、上記のように活用しています。詳しくは下記記事も参考にしてみてください。

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