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評価される貸借対象表のポイントと改善のための注意点

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「決算書が読めない」「特に貸借対照表の意味が分からない」

 

企業の経営者の方の中には、このようなお悩みをお持ちの方が多いようです。

貸借対照表は、会社の財産や負債の状況を表したものですが、これが理解できないと「会社にどれだけの財産や負債があるのか?」や、「資本金の状況がどうなっているのか?」がわからないため、財務状況を正確に把握することができません。

そのため、金融機関などからの評価を下げることとなってしまいます。

この記事を読むことで、貸借対照表の構成や読み方がわかります。

さらにそれだけでなく、融資や取引に役立つ評価される貸借対照表の書き方の改善点までわかるようお伝えします。

目次

貸借対照表とは? どんな役に立つのか?

貸借対照表とは?

「貸借対照表」は、会社の財産を資産・負債・純資産に分類して表示したものです。

通常は、損益計算書と一緒に作成され、他の資料とあわせて決算書を構成する一部となります。

貸借対照表の左側には資産の状況を示す「資産の部」が、右上部には負債の額や種類を示す「負債の部」が、右下部には資本金や利益剰余金を示す「資本の部」が表示されます。

貸借対照表は、会社の設立時期から直近の事業年度までの資産や負債等の状況があらわされている点で、単年度の損益の状況が記された損益計算書と異なります。

つまり損益計算書が「その期の損益」の状況を表したものであるのに対して、貸借対照表は「設立時から直近までの財産と負債」の累積した状況を表したものとなります。

決算書の読み方と銀行が注意するポイント

この記事では、決算書の簡単な読み方と、金融機関が決算書を見る際のポイントについて解説いたします。

銀行から効果的に融資を受けるためには、「金融機関がどのように決算書を見ているのか?」か最低限の知識を持つことが求められます。こちらも参考にしてみてください。

「貸借対照表」と「損益計算書」の関連性

なお、貸借対照表を見る上で注意していただきたいのが、損益計算書とのつながりはほとんどないということです。

簿記をご存じない方の中には、この2つの表を見比べて何とか関連性を見つけようとする方がいますが、この2つの表はそもそも作り方や項目の中身が別物なので、基本的につながりがありません。

しかし、この2つの表をつなぐ接点が一つだけあります。
それが「損益計算書の利益・損失」「貸借対照表の利益剰余金」です。

毎期に計算された損益計算書の利益や損失は、その期の貸借対照表の利益剰余金へと振替えられます。

利益と資本の関係

利益と資本の関係
※損益計算書の純利益が、貸借対照表の利益剰余金に加算される。

貸借対照表と損益計算書の比較

貸借対照表 損益計算書
各表の内容 財産と負債・資本金等 売上げ、経費、利益
対象とする期間 設立時~現在(直近) 現在(直近)
関連する部分 損益計算書の利益や損失が、貸借対照表の利益剰余金に振替えられる

そのため、継続して利益を出している会社の場合はこの利益剰余金が増えていきますが、逆に連続して赤字を出している会社については、利益剰余金のマイナスが累計していき、最終的には資本金を食いつぶしてしまうこととなります。

このような状態の会社を「資本が欠損している会社」や「債務超過会社」といいます。

とくに債務超過の会社については、金融機関からの格付け評価が低くなったり、融資を受けることができなくなるため、このような状態とならないよう注意する必要があります。

「通常の会社」の貸借対照表

 
資産の部負債の部
現預金5,000買掛金2,000
売掛金3,000借入金3,000
有価証券1,000負債合計5,000
土地5,000資本の部
建物2,000資本金5,000
 利益余剰金3,000
資本合計8,000
資産合計16,000負債・資本合計12,000
「資本金の欠損している会社」の貸借対照表
 ※利益剰余金がマイナスとなっており、本来の資本金5,000の一部(1,000) が欠損している。
資産の部 負債の部
現預金 5,000 買掛金 2,000
売掛金 3,000 借入金 10,000
有価証券 1,000 負債合計 12,000
土地 5,000 資本の部
建物 2,000 資本金 5,000
利益余剰金 ▲1,000
資本合計 4,000
資産合計 16,000 負債・資本合計 16,000
「債務超過の会社」の貸借対照表
 ※利益剰余金のマイナスが膨らんで、資本金の額を上回ってしまっている状態。
資産の部 負債の部
現預金 5,000 買掛金 2,000
売掛金 3,000 借入金 15,000
有価証券 1,000 負債合計 17,000
土地 5,000 資本の部
建物 2,000 資本金 5,000
利益余剰金 ▲6,000
資本合計 ▲1,000
資産合計 16,000 負債・資本合計 16,000

なぜ貸借対照表が重視されるのか?

取引や融資の審査では、貸借対照表の内容が重視されますが、その主な理由は2つあります。

  1. 貸借対照表を見れば、直近を含めた財産等の経緯がわかる
  2. 現在の負債の状況(金額の多さ、種類など)や返済の引き当てとなる財産の中身がわかる

① 貸借対照表を見れば、直近を含めた財産等の経緯がわかる

前述のとおり、貸借対照表は会社の設立時から継続して作られる資料であるため、これを見れば過去の経緯を含めた現在の財産や負債の状況がわかります。

② 現在の負債の状況や返済の引き当てとなる財産の中身がわかる

融資などをしている場合、どのくらいの返済が見込めるのかは損益計算書を見ればわかりますが、もし、借入先の企業が返済できなくなった場合には、その所有する財産を換価して回収する必要があります。

その際、どのような財産があり、他にはどの程度の負債があるのかを知ることができるのが貸借対照表となります。また、債務超過となった会社はすべての財産を換金しても負債の全部を返済できない状態であるため、もし、取引先の会社がそのような状態となっていたら、貸付先としては非常に大きなリスクを負うこととなります。

このように貸借対照表を見れば、その会社の財産や負債、資本金の状況がわかるため、取引をする上での重要な目安となります。

貸借対照表を確認するには?

株式会社では官報、新聞、あるいはインターネットなど、会社が定款で定めた方法により貸借対照表を公告することが義務付けられているため、これらを見ればその内容を確認することができます。

しかし、他の種類の会社についてはこのような義務がないため、調査会社の資料を利用するか、相手の会社から貸借対照表または決算書を提出してもらう必要があります。

貸借対照表の構成とその意味

貸借対照表の構成

貸借対照表の内容は、会社によって使用している勘定科目が異なりますが、通常は次のようなものとなります。

資産の部

資産には、流動資産と固定資産、繰延資産の3つの種類があります。

① 流動資産:流動資産とは、営業サイクルの中で1年以内に現金化または費用化できる資産のことをいいます。

例) 現金預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、未収入金、商品・製品、仕掛品、前渡金、前払費用、立替金、仮払金

② 固定資産:固定資産は、1年以内に現金化または費用化の難しい資産や各種権利などの資産のことをいいます。

例) 建物・構築物<機械・装置、車両・運搬具、土地、ソフトウェア、のれん、特許権、
長期前払費用、敷金・保証金

③ 繰延資産:繰延資産とは、利益が十分でない創業期には会社設立経費などをまとめて費用として計上してしまうと収益が赤字となってしまうことから、いったん資産として計上した上で長期にわたり償却することを認められた特別な資産です。償却できる期間は、資産の種類により異なります。

例) 開業費、新株発行費、フランチャイズの加盟金、公共施設の負担金(アーケードの設置費用など)

負債の部

負債には、流動負債、固定負債の2つの種類があります。

① 流動負債:流動負債とは、1年以内に支払期限が到来する負債のことをいいます。

例) 支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用、前受金、預り金、仮受金

② 固定負債:固定負債債とは、支払期限が1年以上の長期となる負債のことをいいます。

例) 社債、長期借入金、退職給付引当金

純資産の部

貸借対照表の純資産の部は、貸借対照表の右下部分に記載される項目です。資産から負債を差し引いた金額となります。

この箇所には、企業が保有する返済不要の資金が記載されており、その内容は大きく「株主資本」と「株主資本以外の資本」の2つから構成されています。

① 資本金:会社の設立時に払い込んだ、事業資金の元手となる金額です。

② 資本剰余金:株主からの出資額の内、資本金に組み入れられなかった部分の金額です。資本剰余金は、利益の蓄積である利益剰余金とは異なり、株主の払込資本から構成されるものであるため、その基本的性質は資本と同じとなります。

③ 利益剰余金:会社内部に蓄積された、企業が生み出した利益を積み立てた利益をいいます。

貸借対象表のチェックポイント

貸借対象表を見るときには、主に次の点に注意して確認するようにします。

現金・預金額の大きさに注意する

貸借対象表の現金・預金は流動資産の中でもとくに流動性が高いため、この額が多い場合には急な支払いにも対応することができます。

また、事業に関する支払いのほとんどがここから行われるため、一か月の支払額がこの金額を上回っているかどうかがポイントとなります。

負債額の大きさに注意する

貸借対象表の負債額はこれが必要以上に大きい場合には、会社の資金繰りを圧迫することとなります。

そのため、総額が増えているのか減っているのかということの他に、「完済までどのくらいかかるのか?」に注意する必要があります。

なお、完済までの期間を予測するには、損益計算書の利益額に貸借対照表の減価償却額を足したもので割ることで、およその目安とすることができます。

資本金と利益剰余金に注意する

資本金は、原則として、会社設立時の元手であり、これが大きいほど事業に利用できる額が大きく、その分、借入額も少なくすることができます。
なお、資本金は、途中で増資や減資をしない限りは変化することはありません。

これに対して利益剰余金は、毎期ごとの利益または損失の積み重ねであるため、期ごとに金額も変化します。

とくに、この利益剰余金を見れば、最近の会社の状況(業績がよいのか悪いのか?など)がすぐにわかるため、貸借対照表の中でも重要なチェックポイントとなります。

流動資産・固定資産・流動負債・固定負債・純資産のバランスに注意する。

貸借対照表は大きくは、流動資産・固定資産・流動負債・固定負債・純資産により構成されるため、それぞれのバランスを比較すると、内容が把握しやすくなります。

業種にもよりますが、一般的には

・流動資産と流動負債を比較する

流動負債は、同じ短期で支払う流動資産で返済するのが原則のため、流動資産が流動負
債を上回っている場合には、支払いに余裕があるといえます。

・固定資産と固定負債+純資産を比較する

固定資産が「固定負債+純資産」より大きい場合には、固定資産を長期で返済する固定負債と返済の必要がない資金である「純資産」で購入したことになるため、ムリな返済の必要がなく資金繰りが安定しやすくなります。

・自己資本と総資本を比較する

自己資本は返済の必要のない資金のため、総資本の中に占める自己資本の割合が大きい
ほど、返済不要の資金で事業の運営をすることができ、安定した資金繰りをすることができます。

このように、大まかな比較をすることで、会社の財務状況を把握することができます。

貸借対象表の各項目の見方と注意点

貸借対象表のうち、主な項目の内容と見方については以下の通りとなります。

現金・預金

現金・預金は各種の支払いの源泉となるため、当面の支払いに不足がないかを常にチェックしておく必要があります。とくに融資の審査では、現金、預金が月商の何ケ月分あるのかという点が重視されるため、最低でも1ケ月分以上は保有したいところです。

また、預貯金については「平均残高」(1カ月の中での1日当りの平均残高)と「末日残高」(月末時点での残高)の2点が重要となりますが、「平均残高」による改善は難しいため、「末日残高」を増やすように心掛けると評価が上がりやすくなります。

売掛金・受取手形

売掛金や受取手形(「売上債権」という)については、これが月の売上げ(平均月商)の何ケ月分あるかという点がポイントとなります。

これを「売上債権の回転期間」といいます。
売掛債権の回転は以下の式で計算できますが、正当な理由なくこの期間が「同業他社に比べて長い」、「過去数期よりも長くなっている」という場合には、経営の悪化や粉飾の疑いをもたれる可能性があるため注意が必要です。

売上債権回転期間 = (売掛金+受取手形) ÷ (年商÷12)

売上債権回転期間

有価証券や土地

貸借対照表の資産として計上されている有価証券や土地については、簿価で計上されているのか、時価で評価されているのかがポイントとなります。

簿価で評価されている場合に、時価が簿価より低い場合には、それにあわせた適切な修正が必要となります。

貸付金

会社から代表者や役員などに対する貸付金がある場合には、きちんと貸借の契約を結んだうえで、一定の利息を支払う必要があります。

しかし、このような処理ができていなかったり、貸付けが返済できていないような場合には、経営者による個人的な資金の使用とみなされ、融資等に支障を生じることとなります。

未収入金、立替金、仮払金

本来、これらの科目は一時的なものであり、通常は決算時までに整理されるべきものです。にもかかわらず、これらの科目が決算書に計上されていたり、それが何期にもわたって続いている場合には、代表者や役員に対する貸付であるとみなされます。

そのため、このような場合には、これらの資産の価値がないものとして、減額して修正されることとなります。

貸倒引当金

貸倒引当金とは、売掛金や貸付金などの金銭債権に対する将来の取立不能見込額を見積もって引き当てのために計上したものをいいます。

これらについては個別または一括してその取立不能見込額を評価し、貸倒引当金を計上する必要がありますが、その引当額が会計基準で定められたものに満たない場合には、不足分について減額の修正がされ、評価も低くなることとなります。

なお、資本金額等が1億円以下の法人については、特例として上記の評価方法に替えて、業種に応じた法定繰入率により、貸倒見込額を計算することが認められています。

建物・機械設備等

建物・機械設備等については、そのものの種類に応じて定められた「法定耐用年数」により減価償却をする必要があります。

なお、特許権・商標権、ソフトウェアーなども減価償却の対象となります。

もし、定められたものより少ない額での償却しか行われていない場合には、償却不足とみなされ、融資等における評価が下がる要因となります。

また、金融機関の審査では、減価償却は毎年これを行うものとされているため、利益の状況に応じてこれをしたり、しなかったったりということは認められません。

繰延資産

創立費、開業費、開発費などの繰延資産は、会計上は資産とされますが、実態的には費用を繰り延べるための手段であり、換金性もないことから、金融機関の実務ではこれらが計上されていてもその評価は「0円」として査定します。

そのため、あまり過大な繰延資産の計上は、かえって評価を落とすこととなります。

買掛金や支払手形

買掛金と支払手形(買掛債務)については、受取手形と売掛金(売上債権)とのバランスがとれているかが重要なポイントとなります。
  
買掛債務と売上債権の額が同程度の場合には、ほぼバランスがとれているといえますが、売上債権の方が多い場合には現金が不足するため、その分の運転資金が必要となります。

また、逆に買掛債務が多い場合には、その分の支払を待ってもらっている債務が多いこととなるため資金繰りには余裕ができますが、その後の支払いに問題を生じやすくなります。

短期借入金、割引手形、長期借入金

この3つはそれぞれ支払額や支払い期間が異なるため、それぞれについてのバランスに注意する必要があります。

また、これらはいずれも会社の負債となるため、その額が資本に対してどのくらいを占めるかが重要となり、この割合が30%を超えるような場合は、一般的に借り過ぎと判断されます。

預かり金

一定額以上の給料を支払う場合、会社はそのつど給料の一部から「所得税・住民税・社会保険料」を天引きし支給しますが、この場合の金額を「預かり金」といいます。

これらは毎月納付が原則であるため、従業員の数などが変わらない場合にはほぼ同じ額となりますが、これが大きく増えている場合には未納付分があるのではないと疑われることとなります。

「固定資産長期適合率」について

固定資産のように長い時間をかけて償却するものについては、自己資金とその償却の期間にあわせた借入金とでその購入資金が賄われていることが理想です。

この場合のバランスを「固定長期比率」といい、融資審査の際の一要素となります。

固定資産長期適合率 = 固定資産 ÷(自己資本+固定負債)

固定資産長期適合率

固定資産長期適合率が100%未満の場合は、返済の必要のない自己資本と長期借入金だけで固定資産の購入資金がまかなわれていることを意味します。

しかし、これが100%以上となっている場合は、固定資産の購入資金の一部を短期借入金などでまかなっていることとなるため、資金繰りや財務的に問題があるとみなされやすくなります。

「自己資本比率」について

自己資本比率とは、総資産に対して資本金とこれに準ずるものがどの程度あるかを表すもので下記の式によって算定します。

(資本金+資本剰余金+利益剰余金)/ 総資産額 × 100

自己資本比率

この自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社ということになるため、貸借対象表を使った分析の中ではとくに重要となります。

一般的な企業における自己資本比率の目安は、次の通りとされています。

70%以上 超優良企業
50%以上 優良企業
30%以上 安定企業
20%以下 危険水域

これによれば、30%前後が安定した数値の目安といえそうですが、先ほども述べたように自己資本比率の水準は業種によって大きく変わるため、より正確な目安を知るには、業種別の水準や傾向も知っておく必要があります。

業種別自己資本比率
50%~ 40~50% 30~40% 20~30% 10〜20% 0~10% 0%未満
製造 36.2% 10.9% 11.8% 12.1% 11.6% 8.0% 9.4%
建設 33.7% 9.5% 9.7% 10.0% 9.5% 7.5% 20.1%
情報通信 43.4% 11.0% 11.6% 11.7% 9.6% 4.5% 8.2%
運輸・郵便 29.2% 9.9% 10.9% 11.9% 13.2% 12.9% 12.1%
卸売 29.8% 11.6% 13.8% 15.0% 14.0% 8.4% 7.4%
小売 28.4% 8.9% 10.2% 12.4% 12.8% 11.3% 15.8%
宿泊 27.6% 8.4% 8.7% 8.4% 13.2% 11.8% 21.9%
飲食サービス 19.9% 8.8% 10.4% 10.9% 14.1% 14.4% 21.5%
生活関連サービス 28.8% 9.3% 10.4% 11.7% 11.4% 13.3% 15.2%
娯楽業 39.1% 7.3% 9.3% 8.6% 10.7% 10.4% 14.6%

「債務償還年数」について

「債務償還年数」とは、現在の有利子負債を何年で返済できるかということを表す指標であり、以下の式であらわされます。

(長短借入金額 - 運転資金※)/(経常利益×50% + 減価償却費)

※ 運転資金=(売上債権+棚卸資産)-(仕入債務)

また、以下の簡単な方式が使われることもあります。

借入金 ÷(経常利益+減価償却費-法人税等)

この指標は、金融機関が貸出先企業の格付けの決定や融資判断をする際にとくに重要となる指標の一つであり、この期間が10年以内に収まるように対策していくことが評価を得るためには不可欠となります。

「実態的貸借対照表」について

金融機関では、以上のような見方や基準にもとづき、提出された決算書の貸借対照表の修正を行っており、このようなものを「実体的貸借対照表」といいます。

実態的貸借対照表の例

【表面的な数字】 【実際の数字】

資産の部負債の部

現預金    25,000 →  25,000

売掛金    20,000 →  15,000

有価証券   10,000 →   5,000

商 品    20,000 →  17,000

原材料    10,000 →   8,000

仮払金     5,000 →       0

固定資産   30,000 →  15,000

短期貸付金  20,000 →   5,000

繰延資産   10,000 →       0

長期借入金    50,000

短期借入金    30,000

買掛金      10,000

未払い金     10,000

負債合計      100,000
純資産の部

資本金       30,000

利益剰余金    20,000(▲40,000)

純資産合計     50,000(▲10,000)
資産合計    150,000 → 90,000負債・純資産合計 150,000(  90,000)

例えば、提出された貸借対照表の数字(左側)を修正した結果、右側の数字になったとします。
この会社の場合、表面的には純資産が50,000の優良な会社に見えますが、実態的な貸借対照表に置きなおした結果によれば△10,000の債務超過として評価されることとなります。

このように金融機関では、決算書を会社の実態にあわせて修正し、評価しているため、この考えを知らずに表面的な内容だけで理解していると、「融資が受けられない理由がわからない」ということになるため注意が必要です。

主な貸借対照表と経営指標

貸借対照表の項目を使った主な経営指標とその目安としては、次のようなものがあります。

・流動比率 (%)

流動資産÷流動負債×100 → 企業の短期支払能力(200%以上が妥当)

・当座比率 (%)

当座資産÷流動負債×100 → 当座の支払能力(100%以上が妥当)

・固定比率 (%)

固定資産÷自己資本×100 → 自己資本に対する固定資産の比率(100%未満が妥当)

・固定長期適合率

固定資産÷(固定負債+自己資本)→ 長期的な視点での支払能力(100%未満が妥当)

・負債比率 (%)

負債÷自己資本×100 → 自己資本に対する負債の割合(100%未満が妥当)

・自己資本比率 (%)

自己資本÷総資本×100→この比率が高いほど会社の経営は安定(40%以上が妥当)

まとめ

貸借対照表は損益計算書と並んで会社の財務内容を表す重要な資料ですが、損益計算書が1期ごとの売上や費用、損益の状況を表すのに対して、貸借対照表は会社の設立時から現在までの会社の財産状況や負債、資本を表します。

とくに貸借対照表は、勘定科目ごとに注意すべき点が異なるため、ポイントを押さえた理解が必要となります。

また、金融機関では、貸借対照表をそのまま使っているのではなく、実態にあわせ、修正した上で利用しているということも覚えておきましょう。

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