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3年後に廃業しないための「事業計画の正しい作成手順」について

最速で御社の経営計画書を作成する「経営計画書サンプル」

現在、円安やコロナの影響により、中小企業の経営が非常に厳しい状況となっています。また、以前にゼロゼロ融資で資金調達をした企業の返済開始期限も近づいていることから、この返済開始後にはさらに資金繰りが難しくなる企業が増えることが予想されます。

このような状況において政府では、中小企業に対して今後は金融機関等の支援(伴走支援)を得ながら計画にもとづいた経営や資金調達をすることを求めており、そのため有利な融資や保証を得るには金融機関の協力が得られる事業計画を作れるかということが重要なカギとなっています。

この記事では、最近の融資の状況や、どうすれば金融機関の協力が得られるか、そのための具体的な計画の立て方について解説いたします。

目次

2つの事業計画の違いと計画作成のメリット

事業計画には、大きく分けて創業時に作成する「創業計画」と、事業の開始後に作成する「事業計画」の2つがあり、それぞれでその内容やポイントが異なります。ここでは、基本となるこの2つの計画の違いや計画を作成することのメリットについてご説明します。

創業計画の特徴

創業計画書は、新たに始める事業の方向性や事業領域、売上や収支の見込みを明らかにするために作成されるものです。
創業計画には次のような特徴があります。

  • 経営者に事業経験がないため、その内容は見込みにもとづく部分が多くなる。計画の内容は、本人の過去の斯業経験や同業他社の水準やデータを参考としたものとなるため、内容の精度が乏しくなりやすい。
  • 創業計画においては、ほとんどの場合で一定の自己資金が必要なる。
  • 創業計画では、定められたフォーマットにもとづいて記載する必要がある。
  • 事業計画の審査の中心となるのは過去の決算書や実績であるが、創業計画書では過去の斯業経験や自己資金などの形式的な部分のウエイトが多い。
  • 創業計画では実績に裏打ちされた説明がしにくい反面、実現可能性が高いと認められる内容である場合には、比較的、融資を受けやすい。
  • 原則として、融資を受けることができる金額は3,000万円程度までとなる。
  • 通常の融資よりも適用される金利は高めとなる。
  • 融資を受けられる先は、原則、一行のみとなる。(協調融資の場合を除く)

以上のように創業融資では、自己資金や斯業経験等が必要となることや、形式的な部分についての審査のウエイトが大きいなどの特徴がありますが、必要な要件を満たせる場合には融資が出やすいといえます。

通常の事業計画の特徴

通常の事業計画は、すでに行っている事業について、過去の実績や財務内容をベースとし、今後の事業の見込みを立てるために作成されるものです。すでに事業を始めている方を対象として、過去の経営の実績にもとづいて作成されるという違いがあります。

事業計画書には、次のような特徴があります。

  • 過去の経営者の経験や企業の実績、環境等を反映して作成されるため、創業計画と比較して、その内容の信ぴょう性や精度は高くなる。
  • 事業計画においては、原則、自己資金の有無や額は問題とならないが、過去から現在までの財務内容や資金繰りの状況等が重視される。
  • 事業計画では、とくに決まったフォーマットがない。(但し、金融機関指定のものがある場合には、それに記入する)
  • 事業計画では、計画の内容が優れている場合でも、過去の実績等に問題がある場合には、希望する額の融資は獲得しにくい。
  • 企業の財務内容がよい場合には、数千万円~数億円といった高額の融資を受けることができる。
  • 創業融資と比べて、低い金利が適用される。
  • 複数の金融機関から融資を受けることができる。

このように通常の事業計画では過去の実績や現在までの財務内容が重視されるため、計画の形式的な部分のできよりも、「これらの状況がどうなっているか?」ということが審査の重要ポイントとなります。

計画を作成することによるメリット

事業計画を作ることにより、次のようなメリットが得られます。

①事業の内容や構成を整理できる

事業計画は、頭の中でイメージしたり、口頭で話すだけではうまくまとめることはできません。しかし、これを計画書という形で作成し視覚化することで、考えを整理できるようになるだけでなく、詳細な内容や組み立ての構成などを明確にすることができます。

②見落としていた視点に気づける

計画は頭の中で考えているだけでは、見落としや間違いに気づくのが難しくなります。しかし、事業計画という形にすることで、論理的に破綻している箇所や整合性に問題がある箇所、検討が不足していた事項などに気づくことができます。

③事業の強み・弱みを整理できる

計画を作成するときには、同業者と比較した場合の違い(強みや弱み)や本当に市場にニーズがあるのかといった点についての検討が重要な作業の一つとなります。この検討をすることで、自分の事業の強みや弱み、他との違い、自社のレベルなどを客観的に把握することができるため、より正確な戦略を立てるのに役立ちます。

④親族や利害関係人の理解を得られやすくなる

事業を行うには、家族や社員の他、金融機関等の利害関係人の理解や協力を取り付ける必要があります。そのためには、計画の内容を口頭だけでなく、わかりやすく説明する必要がありますが、事業計画はその際の理解を得るために役立ちます。

今後の支援の新しいあり方。「伴走支援」について

事業計画は金融機関の理解や支援があって、はじめて融資や資金調達に役立てることができますが、最近では金融機関の支援の方向性に大きな変化が生じています。

そのため、事業計画を作成するにあたっては、金融機関がどのような考えにもとづいて支援をするのかということを知っておくことが重要となります。

「伴走支援」とは?

これまで金融機関や行政による企業への支援は、企業の要望を金融機関等が聞いて、それに対して事業者の役に立つ情報を金融機関等から提案するという、「解決型」の仕組みとなっていました。
しかしこの支援の方法は、企業が一方的に金融機関等からの提案を受けるという、いわば受け身的なものであり、企業が自ら課題を設定する力をはぐくむことができないという問題がありました。

そのため政府では、これまでの御用聞き的な金融機関等の役割を改め、「『対話と傾聴』を通じて経営者に本質的な経営課題の気づきに導く」という方向に支援のあり方をシフトすることとなっています。

このようにはじめの段階から金融機関が企業の問題解決に向き合い、『対話と傾聴』を通じて企業に能動的に行動してもらうための支援の方法を「伴走支援」といいます。

このように今後のついては企業が行政や金融機関から支援を受けるには、これらの機関と協調して自ら積極的に行動するということが求められます。

自走化・伴走支援の内容

伴走支援にあたり、経営者や社員が自主的・積極的に自社の改革を遂行するため、企業が自ら経営改革に取り組める状態のことを「自走化」といいます。

企業が自走化をするためには、次の3つの力をつけることが重要とされています。

<自走化の要件>

① 課題設定力

企業が正しく現状を評価し、必要な改善点を認識できること

② 課題達成力

課題解決のための方策・実行体制・管理手法が作られており、意思決定体制があること

③ 自主発動力

変化の必要性が組織内で共有され、自主的な取組みを始められる素地があり、モチベーションが維持されていること

そのため、今後においては金融機関がこの自走化をサポートするための伴走支援を行うこととなります。

〇従来の支援

金融機関や行政の役割が、企業の目先の課題へのご用聞きとなっていた。(資金が欲しい→ 補助金等の支援策の紹介など)あくまでも、支援者からの提案に対して企業が受動的に対応していた。

〇 伴走支援

対話と傾聴を通じて企業に本質的な課題に気づいてもらい、問題解決に向けて能動的に行動してもらう。

一般機な伴走支援の流れとしては、以下のようなスケジュールが想定されています。

伴走支援スケジュール

伴走支援の例

伴走支援の例としては、以下のようなものがあります

< 支援事例1 >

製造業・従業員数約200名・売上高約70億円の会社のケース

(支援の要望)

  • 自分の代で積極的に設計・開発の強化に取り組み、順調に事業を拡大してきた。
  • 現在、とくに必要性は感じていないが、よい機会なので外部からの視点で70代経営者としての経営方針や今後の方向性についてアドバイスして欲しい。

(支援の流れ)

① 総点検

社長、後継候補、各工場長へインタビューを実施。社長・後継者候補へのインタビューを通して、事業承継の具体的な取組みは進んでいない状況が明らかになった。また、各部門長へのインタビューでは、事業承継への不安や各部門の連携が不十分であることが浮き彫りとなった。

② 課題設定

取組課題の提案・合意形成、プロジェクトチームを組成。結果として「円滑な事業承継」を最重要課題として合意。取締役をリーダー、各部門長や部長クラスをメンバーとして次期中期経営計画案を策定し、事業承継の準備や次期経営チームビルディングを図ることにした。(=実践経験を積ませる)

③ 課題解決支援

活動計画の提案とプロジェクトチームのファシリテートを実施。半年間プロジェクトチームにて議論し、次期中計が完成。官民チームは社員の主体性を重視しつつ、論点整理や事例紹介などを通して側面からの支援を実施。

< 支援事例2 >

精密部品加工業

<設定された課題>

人の管理、資金繰り、設備投資、新規顧客開拓等の課題への対応は場当たり的(「見えない」)。改革を進めようとすると、社員との軋轢が生じ(「付いてこない」)、創業経営者との間にも壁を感じる(「実行できない」)。

<支援アプローチ>

経営者の考えを傾聴し、尊重した上で、5年後の成長目標を社全体で共有し、重点経営課題を特定。創業経営者と対話の機会を作り、現経営者との間に生じた壁の原因を特定。

<生まれた事業上の変化>

新たな組織デザインの構築、目標年商10億円達成に向けた投資戦略の実施等を通じ、2021年に目標年商を達成。同年、第二工場を建設。新規取引を希望する顧客が増加し、コロナ不況の中でも増収増益を実現。

伴走支援を活用した信用保証制度について

2021年4月から、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が開始されました。

また、中小企業者の事業再生を後押しするための保証制度である「経営改善サポート保証制度」の要件を緩和し、信用保証料の事業者負担が大幅に引き下げられました。

<伴走支援型特別保証制度>
保証限度額 1億円
保証期間 10年以内
据置期間 5年以内
金利 金融機関所定
保証料率 原則0.2%(国による補助前は原則0.85%)
売上減少要件 ▲15%以上
その他 「経営行動計画書」を作成すること 金融機関が継続的な伴走支援をすること(原則四半期に1度)等

主な特徴

  • 本制度は、売上げが前期と比較して▲15%以上低下している企業が、金融機関による伴走支援を受けることが条件となります。
  • 保証機関は15年、元金据置期間は5年と通常の補償よりも大幅に長くなります。
  • 事業者が負担する保証料率は0.2%となります。
<経営改善サポート保証(感染症対応型)制度>
保証限度額 2億8,000万円(一般の普通・無担保保証とは別枠)
保証割合 責任共有保証(80%保証)。ただし100%保証およびコロナ禍のセーフティネット5号からの借換えについては100%保証。
保証期間 15年以内
据置期間 5年以内
金利 金融機関所定
保証料率 0.2%(国による補助前は原則0.8%〜1.0%)
その他 経営サポート会議(※)や中小企業再生支援協議会等の作成した経営改善・再生計画にもとづいて実施する必要があります。 また、経営改善計画等の資料を作成し、金融機関に説明する必要があります。支援開始後は、計画進捗の定期的な報告が義務付けられます。

※経営サポート会議とは、経営改善計画や金融支援の内容について合意形成を希望する中小企業者が、取引金融機関と一堂に会し情報共有・意見交換を行う場(バンクミーティング)をいいます。

主な特徴

  • 本制度は、経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した経営改善や再生計画にもとづき、中小企業が経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を、信用保証協会の保証付き融資で支援する制度です。
  • 今後、コロナ禍で債務を抱え、とくに経営状況の苦しい企業などが利用することができます。
  • 支援には関係金融機関の同意が必要となるため、同意がまとまらない場合には、利用できないことがあります。

伴走支援保証における「経営行動計画書」のポイントについて

伴走支援保証を利用するには、「経営行動計画書」を提出する必要があります。ここでは、この経営行動計画書の記載のポイントについてご説明します。

経営行動計画書の概要

経営行動計画書に記載すべき事項は大きく4つあり、それぞれの項目についてさらに以下の詳細な内容を記載するものとなっています。金融機関ではこの計画にもとづき「支援(保証)をするか?」「どの程度の額の保証をするか?」を決定します。

  1. 事業者名簿
  • 住 所、法人名代表者名又は氏名
  • 情報提供の同意
  • 確認状況記載欄

2. 現状認識

  • 事業概要
  • 外部環境、事業の強みと弱み(課題)
  • 経営状況、財務状況(課題)

3. 財務分析

  1.  ① 売上増加率
  2.  ② 営業利益率
  3.  ③ 労働生産性
  4.  ④ EBITDA 有利子負債倍率
  5.  ⑤ 営業運転資本回転期間
  6.  ⑥ 自己資本比率

4. 具体的なアクションプラン

  • 技能承継(取組み計画・改善目標指標・目標値)
  • 利益率の改善(取組み計画・改善目標指標・目標値)

1.事業者名簿の項目について

この箇所では、事業者の氏名、代表者の氏名、住所の他、該当する内容に〇をつけます。

2.現状認識

この箇所では、「事業概要」「外部環境、事業の強みと弱み(課題)」「経営状況、財務状況(課題)」の3点について記載します。

「事業概要」

この箇所では、現在の事業の概要を簡単に記載します。具体的には、会社の定款に記載されたメインの事業と実際に行っている業務を記載すればよいでしょう。

(例)

  • 金属板の板金加工及びそれを用いた機械装置組み立てを行う。
  • 飲食店の経営、企画、運営、管理及びそのコンサルティング業務を行う
  • 一般飲食店、飲食料品小売店の経営及びコンサルティング業務を行う

「外部環境、事業の強みと弱み(課題)」

この箇所では、企業の外部環境による影響(円安、物価高などの企業自身ではコントロールできないもの)、他の企業と比較した場合の事業の強みと弱みについて記載します。なお、強みの部分については、それを裏付ける事実(〇年建築技術コンペで優勝など)があればそれも記載します。

(外部環境の例)

  • 取引先の生産調整により、受注減少傾向。
  • 物価高の影響により、競争力が低下。
  • 円安の影響により、仕入れ原価が高騰。

(事業の強みの例)

  • 当社の強みは、他社にできない顧客の要望を実現する技術力。
  • 当社の強みは、独創的な発想による新製品の開発力(〇年調理技術大会準優勝)
  • 当社の強みは、シニア層をターゲットにした戦略が成功していること

(事業の弱みの例)

  • 弱みは、若手職員が定着しないことから、技能承継が進んでいない点。
  • 利用する顧客の層にばらつきがある。
  • 手元資金が少ないため、資金繰りがタイトになりやすい。

課題

  • 技術承継
  • 情報発信力の強化
  • 社員の定着化

「経営状況、財務状況(課題)」

経営状況については、最近の経営状況と、「なぜそうなったか?」についての原因などを記載します。財務状況については、直近の決算書等をベースとして、財務の状況や過去からの推移などについて記載します。

(経営状況財・務状況の例)

  • コロナの影響により、一時的に出社制限を行ったことから稼働率が低下。

現在、売上は回復しているが、一方で営業利益については減少。原因として~~~~などの理由があげられる。

  • 円安の影響により仕入れ価格が高騰し、利益率が低下。経費削減等により対応しているが、回復の見込みが立たない状況が続いており、今期売り上げは〇%、利益は〇%減少の見込み。
  • コロナによる客足の低下が回復せず、新規集客の効果も限定的となっている。
  • SNSによる集客を行っているものの今期売り上げは〇%、利益は〇%減少の見込みのため、債務超過となる可能性あり。

課題

  • 利益率の改善
  • 広い層に訴求できる商品開発と情報発信力の強化
  • 取引条件の改善と利益率の高い受注の確保

3.財務分析

この箇所では、項目ごとに以下の算定式により計算した数値を記入します。

① 売上増加率 【計算式】=(売上高/前年度売上高)-1

② 営業利益率 【計算式】=営業利益/売上高

③ 労働生産性 【計算式】=営業利益/従業員数

④ EBITDA 有利子負債倍率 【計算式】=(借入金-現預金)/(営業利益+減価償却費)

⑤ 営業運転資本回転期間 【計算式】=(売上債権+棚卸資産-買入債務)/月商

⑥ 自己資本比率 【計算式】=純資産/総資産

4. 具体的なアクションプラン

この箇所では、「2.現状認識」の課題(②③のいずれか1つでも可)について5年間分の取組計画等を記載します。

(アクションプランの例1)

  • 課題:技能承継
  • 取組計画:熟練工員の技能のマニュアル化・暗黙知をデジタル化し、工程設計の若手担当者に共有。
  • 改善目標指標:労働生産性の向上。
  • 目標値:1年目-600千円、2年目-700千円、3年目-800千円、4年目-900千円、5年目-1,000千円

(アクションプランの例2)

  • 課題:利益率の改善
  • 取組計画:外注比率を下げ、内製化を進める。
  • 改善目標指標:営業利益率の向上。
  • 目標値:1年目-3.5%、2年目-4%、3年目-5%、4年目-6.0%、5年目-7%

なお、目標値はいい加減な数値ではなく、課題としてあげた目標が達成できる数値とする必要があります。

たとえば上記の2の例では営業利益率を改善目標指標としてあげており、それに対する目標値として5年後の目標を7%に設定していますが、なぜ7%の数値にしたかについての理由を説明できる必要があります。(最終利益〇万円を確保するためには、営業利益〇万円が必要なためなど)

また、途中の年度の数値については、基本的には最終の目標額や数値を5年で割ったものがベースの数値となりますが、通常、はじめの年度とその後の年度を同じ割合で進めるのは困難といえます。

そのため、実際には初年度の数字は控えめなものとし、年度が進むにしたがって数値を上げていく形とした方が、信ぴょう性が増すだけでなく、実際にも実行しやすいものとなります。

ただし、その数字の達成の見込みについては根拠を聞かれるので、無理な数値を設定するのではなく、また「なぜ、できると思うのか?」についても説明できるようにしておく必要があります。

まとめ

政府においては、円安や物価高、コロナなどの影響により、今後、経営が厳しくなる企業に対して、行政や金融機関が企業の抱える課題に一緒に取り組む「伴走支援」をすすめています。

伴走支援はこれまでの課題解決型のサポートから、中小企業が支援のもとで自ら課題を設定する能力をはぐくむ課題設定型のサポートであるという違いがあり、これに取り組む企業は信用保証料を大幅に低くした保証制度を利用できますが、そのためには経営行動計画書を作成する必要があります。

このように今後、金融機関等の支援受けるにはこれまでのような待っていれば支援が受けられるという方向から、企業が自ら行動を計画し、それについて金融機関の協力を得ることが求められるため、支援を受けるには早めに自社の問題をとらえ、その解決のために計画を作るということが重要となります。

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