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今すぐ無料ダウンロード金融機関からの融資や取引先からの評価において、大きな役割を果たすものの一つに「資本金」があります。
資本金は、会社の規模だけでなく、会社資産に占める割合がどのくらいかなど、経営の健全性や安定性を示す代表的な指標となります。
とくに「自己資本比率」は資本金に関する指標の中でも、とくに重視されるため、企業の評価を高めるには積極的に改善していくべきものとなります。
この記事では、「自己資本比率とは何か？」「経営にどのような影響を与えるのか？」などの他、比率改善のための対策について解説いたします。
そもそも、「資本金」とは何か？
自己資本比率を考える前に、まずはそのもととなる資本金について正しく理解しておく必要があります。ここでは資本金の成り立ちや性質について解説いたします。
資本金について
「資本金」とは、法人を設立する時の元手として、発起人が出資した資金です。
株式会社や合同会社では、必ず設立時に資本金額を決めて登記することが求められており、通常はこの時に払い込んだ金額が資本金となります。
以前の商法のときには、株式会社については1,000万円以上、有限会社については300万円以上と、払い込むべき資本金の最低額が定められていました（最低資本金制度）が、会社法の施行後は1円以上であれば会社の設立ができるようになりました。
一般的に、資本金は会社の財産の規模を表すものとなります。
そのため、この額が大きいほど資金力の大きな会社とみなされ、第三者からの信用を得やすくなりますが、一定の規模を超える場合には、「消費税の免除が受けられなくなる」、「中小企業の特例が使えなくなる」などのデメリットを生じることもあります。
資本金はどこにある？
資本金は会社の設立の時に出資されるお金ですが、いつまでも預貯金の形で残っているわけではありません。
会社の設立後には、資本金は事業に必要な設備の購入や仕入、家賃、人件費などの支払いに充てられます。このように資本金は、さまざまなものに形を変えたり（資産）、各種の支払い（経費）に充てられるため、そのまま残るということはありません。
簿記をご存じない経営者の方の中には、「うちの会社には〇〇万円の資本金があるはずなのに、その分の預貯金がない」とお悩みになる方がいます。
しかし、そもそも資本金は会社設立時の会計上の勘定科目の一種です。
そのため、増資や減資の手続きをしない限りは、その額が変動することはありません。
そのため、資本金という科目はその当時のままの額で表示されますが、実際の中身は設備資金や運転資金として使われているのであって、資本金という特定の財産が存在するわけではないということに注意してください。
また、資本金は預貯金だけでなく、車などの現物によっても払込みをすることが可能です。これを「現物出資」といいます。
たとえば、発起人が自己所有の車や不動産を出資した場合などがこれに該当します。
この場合の会社設立時の財産は、預貯金だけでなく、車や不動産といった資産を時価相場で評価した額も資本金の一部となります。
そのため、預貯金からの出資額200万円、車の出資額100万円の場合には、合計で300万円の資本金ということになります。
「自己資本比率」とは？その求め方や水準は？
「自己資本比率」とは、企業の総資本の中で自己資本がどのくらいあるかを表す財務指標のひとつです。一般的にはこの割合が大きいほど、経営的に安定していると評価されます。
貸借対照表で分かる自己資本比率
決算書は、主に貸借対照表と損益計算書から構成されますが、そのうち貸借対照表は、左側部分がその会社の財産を、右側部分が借入れと資本金などの純資産を表しています。
このうち、左側の財産部分を資産、右側の負債等の部分を他人資本、純資産部分を自己資本といいます。
また、右側の負債と純資産を合わせたものを総資本と呼びます。
つまり、総資本＝他人資本(負債)＋自己資本(純資産)ということになります。
資 産
| 負 債(他人資本)
|
純資産(自己資本)
| |
| 合計 | 合計 |
自己資本比率とは、この純資産が総資本の中でどの程度の割合を占めているかを表したものです。自己資本は、借入金と違って返済の必要や利息の発生がないため、この比率が大きいほど経営は安定・健全なものとなります。
逆に、この比率が小さい場合には、借入金に頼る割合が大きくなるため、利息の支払いが膨らんで経営が不安定・不健全となりやすくなります。
自己資本比率の計算方法
自己資本比率の計算は、次の方法で行うことができます。
自己資本比率 ＝ （自己資本／総資本）×100
総資本は、その企業の負債額と自己資本を合計したものですが、これに対し、自己資本はその企業の資本金に資本剰余金と利益剰余金を加えたものの合計額となります。
そのため、自己資本比率の計算は、次のように置き換えることができます。
自己資本比率 ＝｛（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金）／(負債額と自己資本の合計額）｝×100
たとえば、総資本が1,000万円、資本金200万円、資本剰余金100万円、利益剰余金100万円の企業があった場合、この企業の自己資本比率は
｛(200＋100＋100)/1,000｝× 100 ＝40%
ということになります。
なお、自己資本比率を計算する際に注意したいのが、資本金だけを使って計算するのではないということです。
純資産には資本金の他に、資本剰余金や利益剰余金を含みます。
そのため、これらがある場合には自己資本だけてなく、資本剰余金と利益剰余金なども含めて計算する必要があります。
自己資本比率を考えるうえで、自己資本と他人資本の内容を考えることは大切です。
なぜなら、総資本が一定の場合、他人資本が大きいほど自己資本が少なくなるからです。
そのため、自己資本比率を理解するためには、自己資本と他人資本について正しく把握しておくことがポイントとなります。
ここでは、自己資本と他人資本の内容やそれぞれの違いについて解説します。
自己資本と他人資本との違いについて
＜自己資本の構成とそれぞれの特徴＞
自己資本は、資本金・資本剰余金・利益剰余金の3つから構成され、ぞれぞれ次のような特徴があります。
資本金
資本金は、会社の設立をした時に事業運営の基礎として出資された資金です。途中で増資や減資をしない限り、その額は増減しません。現在では、1円から会社を設立することができますが、資本金額が少ない場合には、少しのことで資金繰りが苦しくなったり、債務超過となってしまう可能性があります。
資本剰余金
資本剰余金は、株主が出資した金額のうち資本金にしなかった部分をいい、資本金と同じく事業の元手の一種となります。資本準備金にできる金額の上限は会社法で決められており、払込金額の2分の1を超えない金額までと制限されています。
利益剰余金
利益剰余金は、会社の設立時から現在にいるまで、会社の税引き後利益を積み立てたものとなります。このように自己資本のうち、資本金や資本剰余金は「会社の元手」という性格が強いのに対して、利益剰余金は「利益の蓄積」であるという違いがあります。
したがって、自己資本を見るときには、その中身がどのようなもので構成されているかにも注意すべきといえます。
たとえば、会社が順調なときには、損益計算書にプラスの税引き後利益が発生しますが、これはその年度の貸借対照表に利益剰余金として積み立てられます。そのため、継続して利益を出している会社では、徐々に利益剰余金の額が増え、その分だけ自己資本(資本金＋利益剰余金)の額が大きくなります。しかし、これとは逆に、損益計算書でマイナスの税引き後利益(損失)を出している会社については、貸借対照表にマイナスの利益剰余金が計上されるため、その分自己資本は少なくなってしまいます。
このように、自己資本比率を計算するときには、単に比率の大きさだけを見るのではなく、「その資本金の中身が何でできているのか？」や「過去の数値とはどう違うのか？」ということを確認することで、より正しい状況を把握することができます。
＜他人資本の構成とそれぞれの特徴＞
通常、「他人資本」は、長期借入金、短期借入金、買掛金、未払金、支払手形、社債などの返済義務があるもので構成されます。また、自己資本が「エクイティファイナンス」と呼ばれるのに対して、他人資本は、「デッドファイナンス」などとも呼ばれます。なお、他人資本は、次の2種類に分類されます。
流動負債
流動負債とは、1年以内に返済が予定されている負債をいいます。具体的には、短期借入金、買掛金、未払金、預り金などがこれに該当します
固定負債
固定負債とは、1年を超えて返済が予定されている負債をいいます。具体的には、金融機関や代表者からの長期借入金などがこれに該当します。
自己資本比率の目安
一般的に、自己資金の比率は大きいほどよいとされていますが、どのくらいの割合が適正なのかは事業ごとに異なります。しかし、その水準はほぼ業種ごとである程度決まっているため、これを知れば自社がどの程度の位置にいるのかを知る目安とすることができます。
ここでは、代表的な業種における自己資本比率の目安についてご説明します。
自己資本比率の良し悪しは業種によって異なる
通常の企業における自己資本比率の目安は、次の通りとされています。
| 70%以上 | 超優良企業 |
| 50%以上 | 優良企業 |
| 30%以上 | 安定企業 |
| 20%以下 | 危険水域 |
これによれば、30%前後が安定した数値の目安といえそうですが、先ほども述べたように自己資本比率の水準は業種によって大きく変わるため、より正確な目安を知るには、業種別の水準や傾向を知っておく必要があります。
自己資本比率に応じた企業の特徴
業種別の自己本比率については経済産業省が企業活動基本調査によれば、全業種平均の自己資本比率は41.6となっており、50%よりはやや低いものとなっています。
ただし、この平均自己資本比率は業種によって大きな差があり、高い業種では76%を超えている一方、低い業種では10%程度となっています。
2018年時点における主な業種ごとの自己資本比率は、以下のとおりとなっています。
| 自己資本比率 | 前年度差 | |
| 全業種平均 | 41.6 | -0.3 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 55.8 | -3.4 |
| 製造業 | 50.6 | -0.3 |
| 食料品製造業 | 50.3 | 1.1 |
| 飲料・たばこ・飼料製造業 | 41.8 | -6.5 |
| 木材・木製品製造業（家具を除く） | 46.3 | 1 |
| パルプ・紙・紙加工品製造業 | 41.4 | 0.5 |
| 印刷・同関連業 | 52.5 | 1.2 |
| 化学工業 | 58.1 | 0.3 |
| ゴム製品製造業 | 56.4 | -0.3 |
| 鉄鋼業 | 40 | 0.4 |
| 非鉄金属製造業 | 38.2 | -2.8 |
| 金属製品製造業 | 58.8 | 4.8 |
| 電気機器製造業 | 45.1 | -0.3 |
| 情報通信機器製造業 | 37.8 | -0.4 |
| 輸送用機械器具製造業 | 49.1 | -2.1 |
| その他の製造業 | 39.4 | -2 |
| 新聞業 | 54.6 | 0.4 |
| 出版業 | 76.8 | -0.4 |
| 卸売業 | 40.3 | 1 |
| 食料・飲料卸売業 | 35.5 | -2 |
| 鉄鋼製品卸売業 | 31.1 | -0.7 |
| 非鉄金属卸売業 | 27.1 | 3 |
| 自動車卸売業 | 42.7 | -0.7 |
| 医薬品・化粧品等卸売業 | 45.9 | 1.8 |
| 小売業 | 43 | -0.5 |
| 飲食料品小売業 | 45.3 | 0.3 |
| 自動車・自転車小売業 | 31.5 | 0.1 |
| 無店舗小売業 | 56.4 | 0.8 |
| クレジットカード業、割賦金融業 | 12.2 | 0.6 |
| 飲食サービス業 | 36.4 | -5.9 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 36.5 | -4.5 |
| 電気業 | 20.7 | -1.1 |
| ガス業 | 54.8 | -1.8 |
| 情報通信業 | 50.5 | 0.4 |
| ソフトウェア業 | 51.1 | 2.4 |
| 情報処理・提供サービス業 | 44.7 | -1.2 |
| 映画・ビデオ制作業（※） | 63.3 | -0.2 |
〇 自己資本比率の高い企業
自己資本比率が高い業種には、次のようなものがあります。
- 出版業 76.8%
- 映画・ビデオ制作業 63.3%
- その他の製造業 62.7%
- 金属製品製造業 58.8%
- 化学工業 58.1%
〇 低い企業
以下の企業では、自己資本比率が30%を下回っており、他の業種と比較して低い傾向にあります。
- クレジットカード業、割賦金融業 12.2%
- 電気 20.7%
- 非鉄金属卸売業 27.1%
- 鉄鋼製品卸売業 31.1%
- 自動車・自転車小売業 31.5%
〇 マイナス企業
自己資本率がマイナス表示とは、その企業が債務超過になっていることを意味します。
全規模で見た場合にはマイナスとなっている業種はありませんが、細かな分類別でみた場合一部の業種では自己資本がマイナスとなっているところもあります。
自己資本がマイナスになっているということは、貸借対照表を見た場合、以下のような状況となっていることを表します。
| 資産の部 | 負債の部 |
|
現預金 5,000 売掛金 4,000 有価証券 2,000 土地 3,000 建物 1,000 |
買掛金 2,000 借入金 15,000 |
|
負債合計 17,000 |
|
|
資本の部 |
|
|
資本金 5,000 利益剰余金 ▲7,000 |
|
|
資本合計 ▲2,000 |
|
|
資産合計 15,000 |
負債・資本合計 15,000 |
資本金は、そのままではその額に変更はありませんが、利益剰余金が資本金額を超えてしまっているため、実質的にその分だけマイナス(▲2,000)分となってしまっています。
このような債務超過の状態は仮に現時点で会社を清算しても、所有する資産で負債を返済することができないことを意味するため、銀行等の金融機関から融資を受けることができません。
金融機関による自己資本比率の計算について
以上のように自己資本比率は、貸借対照表上の資本額を総資産で割ったものとなりますが、金融機関が融資をするときはこれをそのままの形では見ていません。
なぜなら、決算書の数字は、その企業の考え方や処理の仕方によっては、必ずしも正しい内容を表していないからです。そのため、金融機関では決算書の貸借対照表の内容を時価や実態に近づける修正をした上で、評価や指標の算出に利用しています。
このようなものを「実体的貸借対照表」といいます。
実態的貸借対照表の例
【表面的な数字】 【実際の数字】
資産の部 | 負債の部 |
現預金 25,000 → 25,000 売掛金 20,000 → 15,000 有価証券 10,000 → 5,000 商 品 20,000 → 17,000 原材料 10,000 → 8,000 仮払金 5,000 → 0 固定資産 30,000 → 15,000 短期貸付金 20,000 → 5,000 繰延資産 10,000 → 0 | 長期借入金 50,000 短期借入金 30,000 買掛金 10,000 未払い金 10,000 |
負債合計 100,000 | |
純資産の部 | |
資本金 30,000 利益剰余金 20,000（▲40,000） | |
純資産合計 50,000（▲10,000） | |
資産合計 150,000 → 90,000 | 負債・純資産合計 150,000（ 90,000） |
例えば、提出された貸借対照表の数字(左側)を修正した結果、右側の数字になったとします。
この会社の場合、表面的には純資産が50,000の財務的に問題のない会社のように見えますが、実態的な貸借対照表に置きなおした場合は△10,000の債務超過の会社として評価されることになります。
そのため、自己資本比率についても表面的には33.3%の数値となりますが、実態的貸借対照表の資本金(▲10,000)で計算した場合には、自己資本比率がマイナスの会社ということになります。
このように金融機関では、決算書の数字をそのまま見ているのではなく、必要に応じて修正をして利用しているため、このことを理解していないと金融機関との間に解釈の違いを生じることとなります。
自己資本比率が大きい場合のメリットと注意点
自己資本比率が大きいと以下のようなメリットがありますが、しかし、いくつかの点に注意する必要があります。
自己資本比率が大きい場合のメリット
➀ 安定した会社の経営がしやすくなる
会社の経営をする上では、常に運転資金が必要となりますが、自己資本比率の元となる資本金の額が大きい場合には、これらの費用を自己資金のみで賄えるため余裕をもった経営をすることが可能となります。
② 信用力が大きくみられる
資本金の額や自己資本比率が高い場合には、それだけ経営環境の変化に強く、支払いの元となる資金力も多いものとみられるため、会社の信用力が高まります。
③ 債務超過となりにくい
自己資本比率が高い状態は、負債額に対する資本金額が多いことを意味するため、その分債務超過となりにくいといえます。
④ 金融機関からの評価が高くなる
「自己資本比率」は、金融機関が貸出先企業を評価する重要な財務指標のひとつです。
したがって、この数字が高い場合には、自己資本比率の項目の評価が高くなるだけでなく、これに関連した項目の評価も高くなります。
注意点
① 「自己資本比率が高い=企業価値が高い」ではない
自己資本比率が高いのは、企業価値が高いということとイコールではありません。
もし、負債がなく、自己資本だけの会社があった場合、その会社の自己資本比率は100%となります。
しかし、負債には他から調達した資金を使って利益を生み出すという効果(レバレッジ効果)があるため、限られた自己資金だけで経営をしていたのでは経営の規模が小さくなってしまいます。
無借金だが資本金1,000万円の会社と、Ⅰ億円の借金があるが1億円の資本金の会社とでは、後者の方が大きな規模の経営ができるということはご理解いただけると思います。
このように自己資本比率が高い場合には経営の安定性は増しますが、規模や成長性という点からは、必ずしも自己資本比率が高い方がよいとは言えないことに注意が必要です。
② 会社設立時は資本金の額にも注意
会社の設立登記をする場合には最低15万円もしくは資本金額の1000分の7以上の登録免許税を納付する必要があります。したがって資本金の額が大きい場合には、それに比例して登録免許税の負担も大きくなります。
また、以前は単純に会社の設立後２期間は消費税が免除されていましたが、平成23年の税制改正により、設立1期目の会社が消費税の免除を受けるには、「設立した会社の資本金が1,000万円未満であること」という要件を満たすことが必要となりました。
したがって、設立時にこれを超える資本金の会社とした場合には、初年度から消費税が課税されることとなります。
さらに、資本金が1億円を超える法人には、外形標準課税が適用され、利益以外の要素(資本金等、給料、支払利息、賃借料)に対しても税金がかかることや、税法上の「中小法人」に該当しなくなるため、「軽減税率の特例が受けられなくなる」、「年800万円まで交際費が経費となる特例が使えなくなる」などにも注意する必要があります。
自己資本比率の改善方法
自己資本比率を改善するには、分子の自己資本を増やすか、分母の総資本を減らす必要があります。
つまりは、「総資本の圧縮」か「自己資本の増加」、もしくはその両方を行う必要があります。
総資本の圧縮方法としては、以下のようなものが考えられます。
- 売掛金の早期回収
- 在庫の圧縮
- 社屋や遊休地、不要資産の売却
また、自己資本の増加方法は、以下の方法で行うことができます。
- 増資による資本金の増加（他からの出資の受け入れを含む）
- 資本準備金の増加
- 利益準備金の継続的な積立て
本来であれば、利益準備金の継続的な積立てが企業経営上は最も望ましいといえますが、必ずしも毎期の黒字が確保できるとは限りませんし、それを実現するにはある程度の時間もかかります。
そのため、短い時間で効果を上げるのであれば、総資本の圧縮をして分母を小さくする方法の方が行いやすいといえます。
まとめ
自己資本比率は、総資本に占める自己事本がどのくらいあるかを示す指標であり、経営において重要なだけでなく、金融機関の評価にも大きく影響します。
しかし、正しい評価をするためには、表面的な貸借対照表の数字を使うのではなく、金融機関が行っているような実態的な数字にもとづいて行うことが重要となります。
また、自己資本比率を改善するには、資本を増やすことが理想ですが、これが難しい場合には、総資本を減らすということでも同様の効果を得ることができます。
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