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キャッシュフロー計算書とは?作り方と使い方を詳しく解説。

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皆さんは、キャッシュフロー計算書についてご存じでしょうか?

「よく聞くけど、詳しい中身は知らない」という方も多いのではないかと思います。キャッシュフロー計算書はこれまでの現金の動きから経営内容を調べることができるツールですが、表の見方がわからないと宝の持ち腐れとなってしまいます。

この記事では、キャッシュフロー計算書の仕組みと使いかた、他の書類との違いについて解説いたします。

目次

キャッシュフロー計算書とは?その役割は?

「キャッシュフロー計算書」は、企業のキャッシュ(現金)が1年間の間でどのくらい増減したかを表したものです。

他にも企業の財務状況を表す資料として、貸借対照表(BS)と損益計算書(PL)があり、これにキャッシュフロー計算書を含め「財務3表」といいます。

では「キャッシュフロー計算書」は、どんな役に立つのでしょうか?

キャッシュフロー計算書は、要因別に現金の出入りや増減を把握することができるため、貸借対照表や損益計算書ではわからない「なぜ、現金が増えたのか(減ったのか)?」ということを感覚的に理解することができます。

また、キャッシュフロー計算書を見ることで、自由に使える資金がどのくらいあるのか、現金の使い方のバランスがわかるため、将来的な経営計画に生かすことができます。

キャッシュフロー計算書の作成方法の違い

キャッシュフロー計算書の作成方法として、「直接法」と「間接法」があります。

「直接法」について

直接法は、営業キャッシュフローの流れを総額でとらえる方法です。

営業活動における現金の増減の要因となるものとしては、商品の販売やその仕入、経費の支払い、給料の支払いなどがありますが、直接法ではこれらの主要な取引ごとにキャッシュフローを総額で表示します。

回収の遅れなど個別の状況を把握することが可能で、詳細な資金の流れを把握できるメリットがありますが、作成に手間がかかるというデメリットがあります。

「間接法」について

間接法は、損益計算書をもとに営業キャッシュフローを計算する方法です。具体的には、損益計算書における税引前当期純利益から、調整項目を加減して営業キャッシュフローを計算します。

損益計算書をベースにキャッシュの入出金だけを算出して表示する方法のため、直接法のように詳細は把握できません。

しかし、損益計算書から容易に作成できるため、実務でも多くの会社で採用されている方法です。

キャッシュフロー計算書の種類

営業キャッシュフロー(営業CF)

営業CFは、企業が本業の事業活動によって獲得したキャッシュの増減を意味します。

企業の本業により生み出された儲けにもとづくキャッシュのため、最も重要なものとなります。

営業CFは、本業が儲かっている場合はプラス、不調な場合にはマイナスとなります。

例:現金による売上げ、売掛金の回収、現金による仕入れ、買掛金の支払い、家賃や社員給料の支払いなど

投資キャッシュフロー(投資CF)

財務CFは、事業の維持や拡大、新規事業などの投資活動によって生じたキャッシュの増減を意味します。

これにより、企業がどの程度、将来に向けて投資をしているかがわかります。

なお、投資を行っている企業では、投資CFはマイナスになるのが普通です。

例:固定資産の取得による支出、固定資産の売却による収入、子会社売却による収入など

財務キャッシュフロー(財務CF)

財務CFは、銀行や投資家からの資金調達や返済によって生じたキャッシュの増減を意味します。これにより、その企業の借入れの額や他のキャッシュフローと比較してその規模がどのくらいの割合かなどがわかります。

例:借入による収入、株式発行による収入、借入金の返済による支出、配当金の支払い

キャッシュフロー計算書の種類

フリーキャッシュフロー(FCF)とは?

「フリーキャッシュフロー」とは、企業の営業CFから、投資CFを差し引いたキャッシュを意味します。

フリーキャッシュフロー = 営業CF − 投資CF

これにより得られるキャッシュは、資金を調達した銀行や債権者に対し、企業が自由に配分できるため、フリーキャッシュと呼ばれます。

フリー・キャッシュ・フローからは、企業の「投資の健全度」を読み取ることができます。企業では常に投資を行わないと事業が徐々に縮小してしまいますが、その場合でも適切な水準というものがあります。

通常、投資は営業CFの範囲内で行うことが健全となりますが、営業CFと投資CFの2つを比較することで、投資の程度が妥当かどうかを見る場合の指標の一つとなります。

キャッシュフロー計算書で見える会社の状況

キャッシュフロー計算書の営業CF、投資CF、財務CFの組み合わせを見ることで、およその企業の経営状態を把握することができます。

「営業CFが+、投資CFが-、財務CFが-」の企業のケース

このようなパターンの企業は、本業の稼ぎが順調(営業CFが+)で、積極的に投資を行っており(投資CFが-)、かつそれらを銀行からの借入金の返済に充てている(財務CFが-)という、堅実な経営の企業といえます。

「営業CFが+、投資CFが-、財務CFが+」の企業のケース

このようなパターンの企業は、本業の稼ぎが順調(営業CFが+)で、さらに銀行からの借入れもして(財務CFが+)、それをもとに投資も行っている(投資CFが-)、投資に積極的な経営スタイルの企業といえます。

「営業CFが+、投資CFが+、財務CFが-」の企業のケース

このようなパターンの企業は、本業の稼ぎが順調(営業CFが+)ですが、現在ある資産や事業を売却(投資CFが+)し、そのキャッシュで銀行借入れの返済に充てている(財務CFが-)という、経営のリストラをしている企業といえます。

「営業CFが-、投資CFが-、財務CFが+」の企業のケース

このようなパターンの企業は、本業の稼ぎがない(営業CFが-)にもかかわらず、投資を行っており(投資CFが-)、その資金を銀行等からの借入れや投資家からの投資で賄っているという、ベンチャーやスタートアップ企業によくあるタイプといえます。

その他のパターン

その他のパターンとしては、以下のようなものがあります。

「営業CFが+、投資CFが+、財務CFが+」のケース
本業で利益が出ているが、借入れや資産の売却なども行い、キャッシュを留保しているタイプの企業
「営業CFが-、投資CFが+、財務CFが-」のケース
本業で利益が出ておらず、資産の売却などにより、借入金の返済を行っている経営に行き詰まりが見られるタイプの企業
「営業CFが-、投資CFが-、財務CFが-」のケース
本業で利益が出ていないにもかかわらず、投資や借入金の返済を行っている経営に問題があるタイプの企業
「営業CFが-、投資CFが+、財務CFが+」のケース
本業で利益が出ておらず、資産の売却や借入金の追加により延命しているタイプの企業

キャッシュフロー計算書と他の財務諸表との関係について

キャッシュフロー計算書と他の財務諸表とでは、それぞれ次のような関係があります。

キャッシュフロー計算書と貸借対照表との関係

キャッシュフロー計算書と貸借対照表は、どちらもキャッシュの動きを見ることができるものですが、貸借対照表でわかるのは、以前と現在とでいくらの現金の増減があったかということだけです。

そのため、何が原因でキャッシュが増減したのかということは、わかりません。
しかし、キャッシュフロー計算書を見れば、この間のキャッシュの増減の原因を把握することができます。

たとえば、期首(4月1日)時点で貸借対照表に計上されている現預金が4,000万円あり、期末(3月31日)時点では5,000万円となっているとします。

このことは、貸借対照表を見れば1,000万円が増えたということしかわかりませんが、キャッシュフロー計算書で営業CFが2,000万円のプラス、投資CFで500万円マイナス、財務CFで500万円マイナスとなっていれば、これにより1,000万円のキャッシュが増えた理由がわかります。

このように、キャッシュフロー計算書では貸借対照表ではわからない、キャッシュの増減の原因をつかむことができます。

キャッシュフロー計算書と損益計算書との関係

キャッシュフロー計算書の営業CFは、損益計算書をベースとして作られます。(間接法)

具体的には、「税金等調整前当期純利益」という損益計算書の項目にキャッシュに関係する科目を加算、関係ない科目を除外して作成します。

なぜこのような作業が必要かといえば、利益とキャッシュにはズレがあるためです。

そのため、営業CFを作成するときには、損益計算書をそのまま使うのではなく、忠実にキャッシュの動きを反映させるため、このような調整を行っているわけです。

営業CFは次のような工程で作られます。

税金等調整前当期純利益〇〇〇
減価償却費加算
貸倒引当金の増加額加算
受取利息および受取配当金減額
支払利息加算
有形固定資産売却益減算
売上債権の増加額減算
棚卸資産の減少額加算
仕入債務の減少額減算
小計〇〇〇
利息および配当金の受取額加算
利息の支払額減算
法人税等の支払額減算
営業活動CF〇〇〇

なお、減価償却費が加算になっているのは、減価償却費は会計上で差し引くことになっていますが、実際には現金の支出を伴わないためです。

また、売上債権の増加額が減算となるのは、売上債権が増えても現金の回収は翌年度となるため、キャッシュは増えないことによります。

貸借対照表と損益計算書との関係

財務3表のうち「貸借対照表」と「損益計算書」とでは、ほとんどの項目で関連がありません。しかし、その中でも一つだけ両者をつなぐものがあります。それが「純利益」です。

損益計算書で計算された「純利益」は、最終的に貸借対照表の「純資産」へと振替えられます。

そのため、仮に、今期の純利益が100、貸借対照表の純資産が500の場合、翌期の貸借対照表の純資産は600ということになります。これとは逆に、今期の純利益が△100の場合、貸借対照表の純資産も100減るため翌期の貸借対照表の純資産は400となります。

このように貸借対照表と損益計算書とでは、純利益の部分だけでつながっているため、どんなに片方だけを見ても、企業の実態はそれだけではわからないということになります。

資金繰り表との違い

資金繰り表は、現金の出入りの状況をまとめた表です。

現金の流れが把握できる点ではキャッシュフロー計算書と類似していますが、キャッシュフロー計算書が過去の実績から現金の増減を分析する資料であるのに対し、資金繰り表は将来の現金の推移を予測するための資料である点で異なります。

このようにキャッシュフロー計算書は、過去の現金の分析には役立ちますが、今後の見込みを表すものではないため、正確なキャッシュの管理をするためには、資金繰り表と併用する必要があります。

まとめ

キャッシュフロー計算書は、一会計期間につき営業活動、投資活動、財務活動のキャッシュの流れを把握することができる資料です。

貸借対照表や損益計算書ではわからない現金の増減の原因を知ることができるため、資金繰り表などと併用することで、より正確に企業の資金の状況をつかむことができます。

自社のキャッシュがどのように発生し、使われているのかを詳細に知ることができるので、積極的に経営に生かしていくことをおすすめします。

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