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融資の際に必ず必要な「収支計画書」の作り方や活かし方をわかりやすく解説!

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収支計画は、今後の事業の指針となるだけでなく、金融機関から融資を受ける際にも必須の資料となります。しかし、中には「収支計画書を作ったことがない」という方や、「うまく作れない」という方も少なくありません。

この記事では正しい収支計画の作り方や、経営に役立たせるポイントを解説いたします。

目次

なぜ、収支計画書が必要なのか?

収支計画は、企業が事業のゴールを目指す羅針盤の役割を果たします。したがって、効率的な経営をするためにも、収支計画書の必要性やメリットを理解しておく必要があります。

収支計画書とは?なぜ必要なのか?

「収支計画書」とは、企業の今後の事業の方針や収益の見込みを資料としてまとめたものです。金融機関から融資を受ける際の資料として作成されることが多いですが、その他にも社内での計画の共有のためや、事業パートナーとの提携理解などのために作成されます。

収支計画書の内容は、企業の方針や提出先により多少、異なりますが、通常はつぎのような項目を入れて作成します。

  • 前月繰越金
  • 売上げ
  • 原価
  • 営業利益(粗利)
  • 販管費(家賃、給与、光熱費、通信料など)
  • 支払い利息
  • 経常利益
  • 借入金返済額
  • 当月分損益
  • 次月繰越金

なお、これらの項目以外にも、必要に応じて費用を固定費とその他経費に分けたり、一部の項目に関する明細表を作ることもあります。また、単に数字だけでなく、それぞれの項目の根拠(売上高や原価、人件費などの内訳や理由など)についてもあわせて記入する必要があります。

収支計画書を作ることで得られるメリットとは?

収支計画書を作成するメリットとしては、次のようなものがあります。

① 社内外に経営の目標を示すことができる

収支計画を作成し、これを社内外に公表することで今後の経営の目標を明らかにするとともに、関係者の理解を得やすくなります。

また、収支計画を作ることで、業務全体の進捗や社員各人が自分のすべき行動を決定する指針となります。

② 収支計画書の内容を社内で共有することにより、内容の改善ができる

収支計画書の内容を企業内で共有することにより、さまざまな意見を反映させて内容のブラッシュアップをすることができます。

一人だけで作る収支計画には、誤りや見込み違いを含んでいる場合があるだけでなく、各所で利害が対立してしまう可能性もあります。

しかし、問題を共有しながら作成する場合には、利害の調整や全体的なバランスの取れた計画とすることができます。

③ 経営の見込みを正しく伝えることにより、銀行や取引先の協力が得られる

収支計画を作ることにより、正確な企業の目標の設定をすることができます。

金融機関から融資を受けたり、クライアントと取引をする際には、今後の経営の見込みを示すことが絶対に必要となりますが、これを収支計画としてまとめることで、金融機関からの資金調達や取引先の協力を得ることが可能となります。

④ 収支計画を作ることにより、計画の振り返りができる

収支計画は、単にこれを作っただけではあまり意味がなく、これを効果的なものとするためには進捗状況の確認や、振り返りによる実績との対比が不可欠となります。

これらをすることで、計画の途上での軌道修正や目標の見直しなどをすることができるだけでなく、その結果や問題点などを後の経営に生かす材料にすることができます。

他の書類との違い

企業で使用する資料には収支計画と似たものとして、損益計算書や資金繰り表などがありますが、それぞれ内容や目的に違いがあります。

損益計算書との違い

企業の成績を表す代表的な資料として「決算書」があります。

しかし、決算書は過去の成績を表すものであり、これだけでは今後の方向性や目標を知ることはできません。そのため、今後の事業の見込みを正しく知るためには、収支計画が必要となります。

資金繰り表との違い

資金繰り表は、直近の現金の動きの記録や、将来における現金出入りの予測に役立ちます。資金繰り表は、主にキャッシュの管理・予測をするために作られるものですが、これに対して収支計画は、現金ベースではなく、見込みベースで作成するもののため、全体的な計画の内容を把握するのに便利です。

キャッシュフロー計算書との違い

収支計画書とキャッシュフロー計算書とでは、その役割に違いがあります。

「キャッシュフロー計算書」は「貸借対照表」と「損益計算書」のデータにもとづいて作成するものです。そのため、過去の現金の流れやその結果を分析する役には立ちますが、将来的な資金の状況や全般的な計画の見通しには不十分となります。

正しい収支計算書の作り方とは?

収支計算書を作るためには、正しい作成のルールにもとづいてこれを作る必要があります。

繰越金や作成ルールを確認する

収支計算書を作成するにあたっては、最初に「前月の繰越金」を確定させる必要があります。これが曖昧なまま計画を作ると、手元の現預金等と資金繰り表の内容が相違して、正確なものが作れなくなってしまいます。

この繰越金は、原則として帳簿の利益に現金、預金、受取手形などを調整して計算しますが、この点については事前に自分で資金繰りに関するルールを決めておく必要があります。

また、実際に収支計画書を作成するときには、最低限のルールも決めておく必要があります。

たとえば、

  • 売上げや仕入れの金額の計上は、いつの時点で行うのか?
  • 資金繰り表の記入のタイミングをいつにするのか?(月末・月初)
  • 金額は税抜きとするのか?それとも、税込みとするのか?

などに関するルール作りが必要となります。

書式や勘定科目を決定する

収支計画書には、「この書式を使わなければならない」とか「この勘定科目を入れなければいけない」などの決まった規則はありませんが、最低限の項目は必要となります。

また、その内容も使用する相手によって、変えた方がよいこともあります。

たとえば、社内向けのものであれば自社で使いやすい科目でも構いませんが、金融機関に提出する場合には、会計ルールにのっとった減価償却費の計算をすることや、他の金融機関への返済額、決められた返済額と返済可能キャッシュの比較などができる内容が望ましいです。

なお、収支計画書の作成ツールには多機能な専門ソフトもありますが、複雑な経営分析などをするのでなければ、エクセルで作成したものでも十分です。

数字の根拠を明確にする

収支計画書にはそれぞれの数字の根拠を別記するのが普通です。もし、これがないとその数字がどのようにして作られたかがわからないからです。

そのため、各項目の算定根拠をしっかりと書いておくとともに、参考にした資料等がある場合にはそれらをあわせて提示する必要があります。

収支計画書の作成のポイント

ここでは、実際に収支計画書を作成する場合のポイントについて説明します。

売上げや経費の予測は「根拠」が重要

せっかく苦労して計画を作っても、その内容についての根拠が示されていない場合には、評価は低いものとなってしまいます。そのため、収支計画書には、数字だけでなくその根拠も示すことが不可欠となります。

たとえば、客単価の根拠を説明する場合には、単に「これまでの経験から」とするよりも、
『これまでの経験から、注文数の平均は、主菜2品、副菜2品、ドリンク3杯となっていることから、これを自店に置き換えた場合、主菜@800円×2品、副菜@500円×2品、ドリンク@500円×3杯となるため、客単価を4,100円と想定した。』と説明できた方がより説得力が増します。

このように見る側に納得してもらえる計画とするには、できるだけ丁寧に根拠を示すことが重要となります。

<根拠の例>

売り上げ予定

今期の売り上げ目標は月間平均27,624千円

月平均:@4,100円 × 20席 × 1.2回転 × 26日 = 2,302千円
年 間:2,302千円 × 12 = 27,624千円

原価率 

原価率(料理35%、飲料40%)平均粗利益率 38%

人件費

従業員 @230千円×2人=460千円 
パート @1,000円/h×7h(平均時間)×26日×2人= 364千円

運転資金と設備資金のバランスを考える

収支計画を立てるときには、運転資金と設備資金のバランスに注意する必要があります。
運転資金は、毎月平均的に支出されるものであるのに対して、設備資金は一時期に多額の支出が発生します。

設備の購入などがある月については、手持ちのキャッシュを使い切ってしまいその他の支払いができなくなる可能性があります。そのため、このような場合には、支払いそのものを分割するや、不足が生じないようあらかじめ融資を申し込んでおくなどの対応が必要となります。

それぞれの利益の違いを理解する

一般的に収支計画で表される利益には、営業利益や経常利益、税引き後利益など、いくつかの種類がありますがそれぞれで意味が異なります。

とくにこれらの中でも注意が必要なのが、営業利益と税引き後利益の2つです。

営業利益は売上げから原価と販管費を引いたもので、この段階で収支がマイナスとなっている場合には、そもそも経営するだけ赤字になることを意味します。
また、税引き後利益は企業の最終的な利益となりますが、月単位でこれがマイナスだと翌月以降の資金繰りに支障をきたすこととなります。

キャッシュフローの赤字に注意する

融資などを受けている場合には、とくにキャッシュフローに注意が必要です。 以下の表を例にした場合、1月については最終利益500が確保できているため問題ありませんが、2月については最終利益の段階で-50となっているため、融資返済ができないことになります。  
1月 2月
前月繰越 (A) 1,000 400
売上げ (B) 2,000 2,500
経費 (C) 2,500 3,050
営業利益 (D) ※B-C △500 △450
最終利益 (E) ※A+D 500 △50
融資返済 100 100
次月繰越額 400

この2月のように最終利益がマイナスになっている場合には、最悪キャッシュ不足により支払い不能となるだけでなく、手形を振り出している場合には不渡りとなる可能性もあります。

したがって、収支計画を作るときには、このような月を作らないようにするとともに、どうしても発生してしまうときには、これを解消するための対策を計画に盛り込んでおく必要があります。

収支計画を経営に役立てるための注意点

収支計画を作成するときには、以下のポイントを盛り込んでおくと経営に役立てることができます。

売上げと連動させる

売上げの見込みを立てる場合には、月ごとに見込みの販売数と単価および日数を入力することで売上額を計算できるシートを作り、それを所定の箇所に反映させるなどの工夫をすれば、簡単に根拠がわかるとともに、修正なども容易にすることができます。

 1月2月3月
① 客単価/人3,000
② 平均来客人数/日403236
③ 営業日数 /月202325
④ 売上高2,400,0002,208,0002,700,000

また、月によって変動する販管費(例えば、パート給与など)についても、あらかじめシフトを確認して同じように反映させる仕組みを作っておけば、これを根拠とすることができます。

毎月実績と対比する

収支計画は作っただけでなく、実績と対比させることで、はじめて正しい経営の評価に役立てることができます。

そのため収支計画書を作成するときには、以下のような形式で作成し、定期的に進捗状況や達成度を確認することをおすすめします。

 1(実績)予定進捗率
前月繰越 (A)1,0001,000 
売上げ (B)3,0002,80093.3%
経費 (C)2,3002,300100%
営業利益 (D) ※B-C70050071.4%
最終利益 (E) ※A+D1,7001,50088.2%
融資返済500500 
次月繰越額1,2001,000 

閑散期を計算して計画を作る

収支計画を作成する上で見落とされがちなのが「季節変動」です。

すべての事業では、業種の違いなどにより売り上げのよい時期と悪い時期があります。たとえば、飲食店などでは2月、8月は売り上げが低い傾向にありますが、このような傾向を無視して計画を作ったのでは、信ぴょう性が低いものとなってしまいます。

そのため、自分の事業の過去の傾向を振り返り、月後との変動を季節変動値として計画に反映させると、実態に沿った説得力のある計画とすることができます。

売上げベースではなく、キャッシュベースで考える

前述したように収支計画で最も重要なのは、売上げではなくキャッシュです。
これが不足する場合には、経営そのものができなくなってしまう危険性があります。

キャッシュの不足は、経費の支出を甘く見ている場合や、突発的な支出を予定していない、見落としているなどの場合に起こりがちですが、売上げばかりに目を向けている企業などではこのような事態に陥りやすくなります。

したがって収支計画を作るときには、売上げだけでなくキャッシュの不足にも十分注意し、必要がある場合には銀行に融資を申し込む、支払い期間を調整するなどにより、不足が生じないように計画する必要があります。

まとめ

収支計画書は、銀行から融資を受けるためだけでなく、企業の経営方針を示す資料としても非常に重要なものとなります。しかし、実際に役立つ収支計画を作るには、単に数字を入れるだけでなく、実現可能性や根拠を示すことが重要となります。

また、金融機関などに提出する場合には、相手にあわせて内容を変更することなども必要となります。

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