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融資を引き出す事業計画書の作り方を詳しく解説!その1

最速で御社の経営計画書を作成する「経営計画書サンプル」

「事業計画書の作り方がわからない」「うまく作る自信がない」

 

これから融資を受けようとされている方の中には上記の悩みを持つ経営者の方が少なくありません。

しかし、事業計画書は融資の結果を左右する重要な要素であるため、間違いがあったり、その内容が不十分だと、希望額の獲得ができないということにもつながります。また、融資に失敗した方には「あらかじめ知っておけば防げたのに」というようなミスや勘違いをしている方も大勢います。

そこで、この記事では、日本政策金融公庫の融資を成功させるために、必ず知っておくべき知識や、具体的な対策について解説いたします。

目次

事業計画書を作る意味と作成が必要となる融資について

「事業計画書」とは?

事業計画書とは、これから行おうとする事業についてその動機や目的、商品やサービスの内容、資金調達の必要性、事業の見通しなどを記載したものとなります。通常、一般の融資では事業計画書の提出が必要となるのは、初回の申込み時のみとなりますが、創業融資の申込みでは必ず必要となります。

それぞれの事業計画書で求められる項目には、以下のような違いがあります。

<通常の融資の場合>

  1. 企業の概要(商号・本店・代表者の氏名、連絡先、業種、主な事業内容等)
  2. 借入の概要(金額、期間、資金の使い道)
  3. 最近の決算の状況
  4. 収支の見込み

<創業融資の場合>

  1. 企業の概要
  2. 経営者の経歴や事業経験の有無
  3. 取り扱う商品やサービスの内容
  4. 販売先や仕入先及び取り扱う商品等の割合
  5. 既存の借入れの状況
  6. 予定する従業員
  7. 資金の調達方法と使い道
  8. 自己資金の有無やその額
  9. 収支の見込み

このように2つを比べた場合、創業融資における記載項目の方がかなり多いということがわかりますが、これは、創業者については、過去の事業実績がないため、それだけ内容を詳しく知る必要があるからです。

したがって事業計画書を作成する場合には、それがどのような融資のためのものなのかということに注意する必要があります。

創業融資では事業計画書が必須

上記のように事業計画書が必要となる融資には、大きく分けて2つのケースがありますが、とくに作成が必須となるのが創業融資です。

通常、中小企業の方が利用できる融資には、日本政策金融公庫や制度融資、金融機関のプロパー融資などがありますが、実際に創業者の方が利用できる融資としては、公庫の新創業融資制度と信用保証協会の保証のついた制度融資の2つだけとなります。

一定の条件を満たせれば金融機関のプロパー融資も利用できる可能性もありますが、申込人にある程度以上の信用力があるか、担保または保証人が必要となるため、創業者の方にとってはかなり高いハードルとなります。

したがって、実質的に創業者の方が利用できる融資としては、日本政策金融公庫と制度融資のみと考えてよいでしょう。

しかし、この2つの融資で求められる事業計画書の内容は同じではないため、計画書を作成するときには、一般的なフォームを利用せず、その融資で定められたものを利用する必要があります。

そもそも、創業融資を利用できる「創業者」とは?

創業融資を利用できるのは「創業者」に限定されていますが、この「創業者」については、それぞれの融資で要件が異なります。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、この制度を利用できる創業者を「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」と定められています。

また、東京都の制度融資では「事業を営んでいない個人で東京都内で創業しようとする具体的計画を有するものまたは、創業した日から 5 年未満である中小企業者又は組合(分社化による新設会社を含む)」となっています。

このように創業したから、すべての方が創業融資の対象となるわけではありません。

とくに新創業融資制度では、事業開始後税務申告を2期終えていないことが要件となっていますが、これは「2年」ではないことに注意が必要です。

たとえば9月に開業した個人事業の場合には、初年度は4か月で終わってしまうため、この制度を利用できる期間はトータルで1年と4か月となってしまいます。

このように創業融資で定義される創業者はそれぞれの融資で違っているので、自分がこれから利用する融資の条件にあっているのかを確認するようにしましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の特徴

創業者の方が最も利用しやすい融資の一つである新創業融資制度には、次のような特徴があります。

新創業融資制度の概要

事業計画書が必要となる融資の代表としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度があります。なお、日本政策金融公庫では、国民生活事業部門と中小企業事業部門の2つに分かれており、創業融資は国民生活事業の取り扱いとなります。

「新創業融資制度」の概要は以下の通りとなります。

利用できる方 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方ただし、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方については、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること(自己資金要件)が必要
資金の使い道 事業開始前または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各融資制度に定める返済期間以内
利率 2.32~3.20% ※令和22.06時点
担保・保証 不要

なお、一定の要件を満たす場合には、自己資金がなくとも新創業融資制度を利用することができます。

新創業融資制度の主な特徴

新創業融資制度の融資限度額は3,000万円(運転資金については1,500万円が限度)と大きいため、創業者であっても余裕をもった借入れをすることができますが、金利は他の融資制度よりもやや高めとなります。

また、新創業融資制度は、無担保無保証で利用することができるだけでなく、法人での申し込みの場合には、代表者が連帯保証人とならないことができます。

そのため、倒産などの万が一の場合でも、代表者が個人的な責任を負うことなく、安全に借入れをすることが可能です。返済期間は、各融資制度に定める返済期間となります。

なお、新創業融資制度は、独自の融資制度ではなく、利用する融資を無担保無保証とするための枠を設定するための制度です。

通常、日本政策金融公庫の融資は無担保無保証で利用することができませんが、この制度を利用することで、信用力の低い創業者の方でも無担保無保証による融資を受けることができます。

したがって、この制度を利用する場合にはこれ単独で使うのではなく、必ずベースとなる融資制度(例えば、新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金など)とあわせて利用することとなります。

創業融資の手続きの流れ

日本政策金融公庫における「創業融資の申込み~融資実行まで」の流れは、およそ次のとおりとなります。

① 創業計画書の作成や自己資金の確認などの申込み準備

② 日本政策金融公庫への申込み

借入申込書に創業計画書などの必要書類を沿えて、営業予定地を管轄する日本政策金融公庫の支店へ申込みます。申込みは、支店への直接申し込みの他、郵送やインターネットでも行うことができます。

③ 日本政策金融公庫の担当者との面談

融資の申込み後1週間から約10日以内に、日本政策金融公庫の担当者と面談を行います。面談は公庫の支店で行われる場合と、申込人の事務所で行われる場合があります。

④ 融資結果の連絡

公庫担当者との面談が終了してから2〜3週間以内に融資結果についての連絡があります。

⑤ 日本政策金融公庫との融資契約の締結

融資がOKの場合、担当との面談が終了してから、約1週間から10日以内に公庫と融資に関する契約(金銭消費貸借契約)を締結します。

⑥ 融資の入金

契約後1〜2週間以内に指定した口座に融資の資金が入金されます。なお、この場合の口座はどこの金融機関のものを使用しても構いません。

創業計画書を作成する際のポイント

創業計画書を作成する際には、以下のポイントに注意してください。

記載が長くなるときには、別紙を使って記入する

公庫の創業計画書のフォーマットは記入の余白が少ないため、そのままではあまり長い文章を書くことができません。なので、もし、この余白だけでは足りないような場合には、「別紙」を使って記入することをおすすめします。

その場合には、公庫のフォーマットの項目をそのまま別紙に記入し、フォーマット本体については、「別紙のとおり」と記載した上で両方を提出すれば問題ありません。こうすることで、伝えたいことを十分に書けるだけでなく、表やグラフなどで表現することもできるようになります。また、記入する文字数についてはとくに制限はないため、必要な内容であれば長くなってもまったく問題ありません。

公庫の記入例をまねしない

日本政策金融公庫では、業種に応じた記入例を多数用意していますが、これをそのまま真似するのはおすすめできません。その理由として、以下の点で不十分となるからです。

  • 記入例の分量や内容では不十分
  • 開業の準備や事業についての工夫が不十分

記入例では、すべての内容が用紙1枚にまとめられていますが、実際の融資の申請ではこの内容では十分とはいえません。

項目の一つ一つを丁寧に書いていけば、通常はこの用紙に収まるような分量とはなりません。

また、 開業の準備や事業の工夫についても「単に気に入った店舗が見つかったから(花屋の例)」や「フォークソングの弾き語りで集客する(洋風居酒屋の例)」などがありますが、前者については計画のために準備していたとは言えませんし、後者についてはなぜそれで集客できるのか不明です。

公庫の記載例はあくまでも書き方の例として掲載されているものであって、内容を参考にするためのものではありません。にもかかわらず、「この通り書けばいいんだ!」と誤解してしまうと、低い評価となるだけでなく、場合によっては融資失敗の原因ともなってしまいます。

したがって、公庫の記載例はあくまでも書き方の参考にするにとどめ、この内容にこだわらず、しっかりと自分の事業の内容が伝わるものを作成するようにしましょう。

事業計画書の各項目の書き方のポイントと記載例

ここでは公庫の創業計画書を参考に、実際の書き方や記入時のポイントについて解説いたします。

創業の動機

創業する目的や動機を記入します。

ただし、この箇所ではあまり感情を込めすぎるとかえって伝わりづらい文章となってしまうため、できるだけ事実をもとに客観的に記載することをおすすめします。

具体的な動機については、「お金を儲けたいから」や「体を壊し仕事を辞めたから」などと書いてしまうと、「お金が欲しいだけなのか?」や「今後の事業を続けられるか?」などとネガティブなイメージを持たれてしまいます。

なので、できればこのようなことを動機にするのではなく、きっかけとなった出来事などを中心に前向きな方向でまとめた方がよいでしょう。なお、この箇所では、その事業を通じてどのように社会貢献ができるかという、「公利」という観点についても記入すると評価が高くなりやすくなります。

たとえば、飲食店を例とした創業の動機欄の記入例としては、次のようなものが参考になります。

『私は調理専門学校を卒業後、平成○年に新宿区の老舗和食料理屋○○に入社させていただきました。この店は創業50年を超える和食料理店で、伝統的な調理法とレシピにより、多くの方から評価されています。以前、一度訪問した際にそのおいしさと接客技術の高さに感動したのが、私が料理人を目指すきっかけと今回の開業の原点となっています。

ここでは約10年間の業務の中で、料理人としての基本的な考えや調理技術だけでなく、素材の選び方や接客方法を習得することができました。

また、平成◯年には調理師免許を取得し、それとあわせて経理をする必要があったことから簿記の勉強なども行い、今後の開業に努めてきました。

なお、取得予定の店舗(新宿区◯◯町◯◯番)については、すでに大家様との交渉の上、手付金を支払い済みとなっています。

私は今回作る店舗においては、口コミの数をむやみに競うような店ではなく、お客様の楽しみやくつろぎを第一に考え、「いただく料金以上の満足をしていただける」店づくりをしたいと考えています。』

経営者の略歴

経営者の略歴の箇所では、以下の2点がポイントとなります。

  • これまでにしてきた業務の内容を具体的に書く
  • その経歴がいかに今後の事業に役立つかを説明する

「経営者の略歴」の箇所においては、これまでに行ってきた経験の内容を丁寧に書くということが重要となります。たまに「〇年〇月入社 〇〇部に配属」程度しか書かない方がいますが、これではそこで具体的にどんな経験をして、どんなスキルが身についたのかが不明です。

略歴については、どんな業務をして、そこで何を学び、今後の事業にどのように生かせるのかをわかりやすく書くようにしましょう。なお、日本政策金融公庫の融資審査では、過去に同種・類似の事業経験があったかどうかということがとても重視されます。

以前はこの点について「6年以上」という条件が定められていましたが、現在ではこのような年数に関する指定はなくなっています。

このことからも公庫がいかに経験年数を重視しているかということがわかりますが、その理由は、事業経験のある人の方が、ない人と比べて、間違いなく成功確率が高いことにあります。

金融機関では、資金の返済をしてもらうことを前提に融資をするわけなので、この点について不安要素がある場合には、減点の要因となりますが、過去に十分な経験年数があるということは、それだけ失敗するリスクが少ないと判断されます。

したがって、過去に事業経験がある場合には、ただ漫然とその内容を書くのでなく、その内容を十分に説明するとともに、いかにこれまでの経験が今回の事業に生きるのかということを伝えられた方が審査における評価も上がることになります。

しかし、これとは逆に、「まったく経験がない」もしくは「経験年数が極端に短い」という場合には、それなりに審査の評価にも厳しくなります。

したがって、できれば3年程度の経験期間があった方がよいといえます。

けれど、経験期間が短い場合でも、以下のような方法で、年数の短さをある程度補うことが可能です。

  • これまでどれだけその業界に関する勉強やリサーチをしてきたかをアピールする
  • フランチャイズに参加してキチンとしたトレーニングを受ける
  • これまでに経験した他の経歴やスキルと関連づけて説明する

最後の方法については、次のような成功例があります。

大手パン工場の生産ラインで勤務していたAさんは、以前から憧れていた居酒屋の開業をしたいと考えていましたが、これまてAさんは居酒屋や飲食店で勤務した経験がありませんでした。

そこでAさんは開業までの3か月間、知り合いの洋風居酒屋で調理や接客の勉強をさせてもらいながら、パン屋勤務という経験を生かした特色ある店舗づくりができないかと考えました。

最終的にAさんは、勤務時の紹介でパンを割引価格で仕入れられるというメリットを生かし、女性客を対象としたオリジナルのパンメニューを開発し、これを店のウリとすることとしました。Aさん自身の居酒屋における勤務期間は短いものでしたが、このような努力と過去の経歴、アイデアが認められ、満額の融資の獲得に成功しました。

このように直接の業務経験はなくとも、過去に行った経験やアイデアをこれからの事業につなげることで、勤務経験が少ないというハンデをクリア-できる可能性があります。

<経営者の略歴の記入例>

平成○年○月~平成○年○月
和食料理店〇〇入社(東京都新宿区西新宿○-○-○)。主に洗い場と調理補助を担当。
平成○年○月
調理師資格を取得。
平成○年○月~平成○年○月
焼き物担当として上記の他に、一部仕入れを担当。
平成○年○月~平成○年○月
調理全般に関する副主任として上記調理の味見、仕入れ総括、原価計算を担当。
平成○年○月~平成○年○月
調理主任として、メニュー開発に携わる。
平成○年○月~平成○年○月
新店店舗(池袋新店)の出店に伴い、料理長に就任。料理全般に関するオペレーションおよびメニュー開発、アルバイトの採用や社員の教育に携わる。
平成○年○月
開業準備のため、同社退店。
平成○年○月~平成○年○月
開業届を提出。予定候補地でのテナントの契約を完了。
平成○年○月
開業予定

また、経歴の中に『◯◯年に「料理コンクール和食部門において第2位を獲得」』や『〇年度社内企画コンペ優勝』、『〇年度関東地区営業成績1位』などの受賞歴や褒章事項があるときには、それについても積極的に記載するようにしましょう。

取得資格・知的財産権等がある場合には次のように記載します。

・古物商免許  平成◯年◯月取得 №都◯◯◯
・実用新案   平成◯年◯月取得 第〇〇〇号

なお、事業をするにあたって必要な資格や許可が取れていない場合には、原則として、その取得が確認できるまで融資の振込はされないため注意してください。

「取扱商品・サービス・セールスポイント」

取扱商品やサービスの内容については、以下のポイントに注意して記入します。

  • ① 売上げ見込みの内容が具体的にわかるよう、単価や見込み数量も記入する。
  • ② ランチなど営業の内容が変わる場合には、その内容を個別に記入する。
  • ③ この箇所の数字と収支計算の内容を合わせる

売上げ見込みの内容が具体的にわかるよう、単価や見込み数量も記入する。

公庫の記入例(洋風居酒屋)では、単に商品やサービス等の単価とその内訳のみを記載していますが、これだけではどの程度の売上げが立つのかがわからないため、見込みの来客数なども含めて、目安の売上高/日も記載した方がよいでしょう。

なお、「見込みの客単価」は想定の額でも構いませんが、メニュー等を作成している場合には、その価格に合わせて試算するすると、より信ぴょう性が高くなります。

例 

  • ドリンク平均単価 @500円 
  • 副菜平均単価 @550円
  • 主宰平均単価 @800円

例えばディナータイムの価格設定が上記のような場合、一人当たりの平均注文数をドリンク3杯、副菜2品、主宰1.5品と想定した場合の売上の見込み式としては、

客単価 500円×3+550円×2+800円×1.5 = 3,800円

と試算することができます。

ランチなど営業の内容が変わる場合には、その内容を個別に記入する。

ランチとディナーとでは、客層や単価が大きく変わるため、売上げ見込み額については別々に算定する必要があります。

<ランチ営業 11:30〜14:00>

ランチ3種 平均単価1,000円(ドリンク付) 見込み売上げシェア 23%

<ディナー営業 17:00〜24:00 ラストオーダー23:00>

平均単価3,800円 見込み売上げシェア 77%

この部分の数字と収支計算の内容と合わせる

この箇所で記入する商品等の価格や客単価は、後半で記入する収支予定の数字と一致していなければならないため、両者に違いがでないようにしてください。

なお、取扱商品やサービスの内容が複雑になるような場合には、「サービスの流れ」や「販売の仕組み」をまとめたものを提出すると、さらにわかりやすくなります。

セールスポイント、販売ターゲット、販売戦略

セールスポイントや販売ターゲット、販売戦略については、以下の点に注意して記入するようにしましょう。

セールスポイント

セールスポイントの箇所では、これから行う事業の強みや特徴を記入しますが、その際に気をつけたいのが「差別化」と「妥当性」です。

特徴や強みのない事業では、融資での評価も低くなってしまうだけでなく、実際の営業においても勝ち残るのが厳しいものとなります。

したがって、事業計画においてはこの2点を明確にし、いかに優位性のある事業であるかを示す必要があります。

公庫の記入例では「豊富なドリンクの種類」や「月1回のギターの演奏会」をセールスポイントとしてあげていますが、実際にはこの程度では差別化とはいいがたいです。

「差別化」については、他の店舗の取組みなどを参考にして、自分でできる特技やスキル、店舗のコンセプトなどを中心に、自分の店でしかできない体験を提供できないかという視点から考えてみまましょう。

セールスポイントの例としては次のようなものが考えられます。

  • 店内に占いコーナーを設け、一定額以上の利用者に無料でサービスをする。
  • 営業日と誕生日が同じ人限定で、一部商品を格安価格で販売する。
  • 店と同じ商品をケータリングできるようにする。

なお、セールスポイントを考えるうえで、勘違いされやすいのが「差別化=奇抜なこと」ということです。

たとえ切り口は目新しくてもそれが商売として成立するものでないと意味がありません。
とくに、金融機関では、奇抜や突拍子のないアイデアを嫌う傾向があるため、目先の奇抜さだけでアイデアを考えるのは避けた方がよいといえます。

そのため、セールスポイントを考えるときには、それが見込み客に受け入れられる根拠や可能性があるかということを踏まえて作ることが重要となります。

販売ターゲット

販売を見込む顧客のターゲットについては、できるだけ絞り込んだ方が成功しやすくなります。なぜなら、絞りこみができているほど対象となるターゲットが明確となるだけでなく、より効果的な戦略をしやすくなるからです。

逆にこの絞り込みが弱い場合には、対象とする顧客があいまいとなるだけでなく、広い範囲で集客をしなければならなくなるため、効果が弱まるだけでなく、費用も掛かりやすくなります。

絞り込みの例としては、次のようなものが考えられます。

「店舗から半径500m以内の20代前半〜40代前半、想定客単価が1,000円程度の女性客でインスタ映えなどに敏感な方」(パン屋のケース)

販売戦略

販売戦略とは、「集客をするための仕組み」であり、どうやって販売するかの前提要件となります。

公庫の記載例ではあまりこの点について具体的に触れた例がありませんが、集客の成否は売上げを左右する重要な要素となるため、できるだけ効果の高い方法を考えるようにしましょう。

よくあるアイデアとして、一時的なはやりやブームの後追いをするケースが目立ちますが、このようなものでは長続きしませんし、競合店に勝つのも難しいため、長く続けられて効果の見込めるものを考える必要があります。

販売戦略の例としては、以下のようなものが考えられます。

整体院の集客例

  • 街頭でのチラシ配りやポスティングの頻度の増加(週3回、朝と夕方1時間ずつ)
  • SNSで宣伝してくれた人に対する次回無料券の配布
  • 出張マッサージや整体サービスの導入

競合・市場について

競合先や市場を考えた場合、

  • 自店付近を対象とした営業(半径1km程度)
  • 複数地域または全国を対象とした営業

の大きく2つに分けることができます。

前者については、主に小売店や飲食店などの地域密着型のサービスが該当し、後者については比較的大きな規模やエリアを対象としたサービス・ネット販売などが該当します。

前者の市場を対象とする場合の競合先の調査としては、次のような方法が効果的です。

  • 自店舗を中心に決めた営業範囲(半径500mなど)を中心に同心円を描き、それを住宅地図に落とし込む。
  • iタウンページなどのツールを使って、その園内にある同業者の数や所在地を割り出す
  • 得られたデータを地図に落とし込み、さらに実際にそのエリアを歩いてみて、不足している情報を追加する。

<狭いエリアを営業範囲とする場合の市場調査の記載例>

営業エリア:自店付近半径500m圏内

開業予定のテナントは、商店街と住宅地の中間にあり、比較的閑静ながら、大型マンションが多く、居住者の平均年収も高いことから、1,000円程度の客単価を想定しています。
また、交通の便としては、JR「〇〇駅」と地下鉄メトロ線「〇〇駅」がそれぞれ300mほどの位置にあることから、とくに朝夕の人の流れが多く、朝食や夕食での需要が見込めるものと考えています。
なお、営業エリア内の競合について調査したところ、以下のデータが得られました。

 規模見込み来店数想定客単価商品種類競合の強さ
A店約〇坪約〇人〇円約〇種類強い
B店約〇坪約〇人〇円約〇種類普通
C店約〇坪約〇人〇円約〇種類弱い

そのため、開業後にはとくにその時間帯の通勤客をターゲットとした商品の開発を行い、周辺地域でのビラ撒きやポスティング(合計5万枚を予定)を中心に、近隣地域についてはパンの宅配(2,000円以上)も行い、まずは店の周知に努めたいと思います。

なお、このような調査をするには、実際に競合店に出向き利用してみるのが一番確実となります。利用してみれば上記の表に必要な情報は手に入りますし、今後の経営に役立ちます。

また、融資の事業計画書では、実際に利用したデータにもとづいて作成されたものがほとんどないため、このような調査をすることができれば信ぴょう性の担保となるだけでなく、審査においても評価が高くなります。

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