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最新の「小規模事業者持続化補助金」の状況と申請手続きについて

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補助金や助成金には、さまざまな種類がありますが、その中でも「小規模事業者持続化補助金」(以下、「持続化補助金」という)は、他の補助金等よりも申請がしやすく、利用できる枠の数も多いため、多くの中小企業で人気となっている補助金の一つです。

しかし、持続化補助金は新たな募集がされるごとに要件が変わることも多いため、最新の情報にもとづいて申請しないと思わぬ失敗や間違いをしてしまう可能性があります。

この記事では、第10回受付分の持続化補助金について、最新情報による申請の手続きや、注意点について解説いたします。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

目次

「持続化補助金」の概要

以下では、「持続化補助金」の概要やスケジュールについて解説いたします。

「持続化補助金」とは?

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組みを支援する制度です。

小規模事業者等」が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

本補助金については、全部で6つの類型があり、それぞれの補助率や補助上限額は以下の通りとなっています。

持続化補助金の類型・補助率・補助上限
類型 通常枠 賃金引上枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠 インボイス枠
補助率 2/3 2/3
※赤字事業者については、3/4
2/3
補助上限 50万円 200万円 100万円

また、それぞれの枠の概要は以下の通りとなります。

通常枠

小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。

賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者

赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。

卒業枠

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

インボイス枠

免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

 通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。※ 「低感染リスク型ビジネス枠」と「コロナ特別対応型」は終了しました。

持続化補助金の申請件数・採択率

過去の持続化補助金の申請件数・採択率は、以下の通りとなっています。

※採択率は、小数点第2位四捨五入

持続化補助金(一般型)の採択率
実施回申請件数採択件数採択率
第11回11,0306,49858.9%
第10回9,8446,24863.5%
第9回11,4677,34464.0%
第8回11,2797,09862.9%
第7回9,3396,51769.8%
第6回9,9146,84669.1%
第5回12,7386,86953.9%
第4回16,1267,12844.2%
第3回13,6427,04051.6%
第2回19,15412,47865.1%
第1回8,0447,30890.9%
平均63.1%

持続化補助金通常枠の採択率は約第一回の90%を除き、その後は約50%~で推移しており、第11回までの平均は約63%となっています。

申請件数と採択件数の間には相関関係はみられないため、その回の状況により採択率が上下していることがわかります。

なお、その他の特別枠の申請件数や採択率は、以下の通りとなっています。

持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の採択率
実施回 申請件数 採択件数 採択率
第6回 11,721 8,040 68.6%
第5回 6,208 4,138 66.7%
第4回 8,243 5,780 70.1%
第3回 8,056 5,022 62.3%
第2回 10,205 5,361 52.5%
第1回 7,827 3,512 44.9%
平均 60.9%
持続化補助金(コロナ特別対応型)の採択率
実施回 申請件数 採択件数 採択率
第5回 43,243 16,498 38.20%
第4回 52,529 15,421 29.40%
第3回 37,302 12,664 34.00%
第2回 24,380 19,833 81.40%
第1回 6,744 5,503 81.60%
平均 52.90%

以上の結果を比較してみると、一般型と低感染リスク型ビジネス枠とでは大きな差はありません。これに対して、コロナ特別対応型については平均して10%程度採択率に差がついていますが、これはコロナ特別対応型の3回目以降の採択率が大きく下がっていることによります。

今後の採択率の傾向については、現時点ではわかりませんが、新制度ができた当初は採択率が高くなる傾向があるため、あらたな枠ができたときには申請のチャンスということがいえます。

なお、最新の申請状況や採択率については、中小企業庁ホームページの「新着情報」から確認できます。

持続化補助金のスケジュール

最新の第13回持続化補助金の申請スケジュールは、以下の通りとなります。

  • 申請受付締切日:2023年9月7日(木)[最終日当日消印有効]
  • 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2023年8月31日(月)

補助金の申請について

持続化補助金の申請については、以下の要件を満たす必要があります。

補助機の対象者

本補助金の申請をすることができるのは、下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
補助上限 常時使用する従業員の数 20人以下

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

また、資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されている法人などの一定の要件を満たす場合木々用も、申請の対象なりません。

補助対象となる経費

本補助金においては、以下の経費が補助の対象となります。

補助対象経費科目 活用事例

① 機械装置等費: 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等

② 広報費: 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

③ ウェブサイト関連費: ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費

④ 展示会等出展費: 展示会・商談会の出展料等

⑤ 旅費: 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

⑥ 開発費: 新商品の試作品開発等に伴う経費

⑦ 資料購入費: 補助事業に関連する資料・図書等

⑧ 雑役務費: 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用

⑨ 借料: 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)

⑩ 設備処分費: 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

⑪ 委託・外注費: 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

取り組み事例について

本補助金の採択の対象となる補助事例には次のようなものがあります

<販路開拓等(生産性向上)の取組事例>

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告等)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)※ ただし、「不動産の購入・取得」に該当するものは不可となります。

<業務効率化(生産性向上)のための取組事例等>

  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

「申請」から「事業完了」までの流れ

持続化補助金の申請~事業完了までの流れは、次の通りとなります。

① 申請の準備

申請時は、最新の「公募要領」や「応募時提出資料・様式集」を確認し、申請に必要な要件等を確認の上、書類を用意します。なお、本補助金では、事業者が商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組むものとなっています。そのため、社外の代理人のみで、地域の商工会・商工会議所へ相談を行うことや「事業支援計画書(様式4)」の交付依頼等を行うことはできないことに注意してください。

また、「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を受ける必要があります。

※「事業支援計画書(様式4)」の交付受付の締切は、原則、公募締切の1週間前となります。

② 申請手続き(事業者が実施)

電子申請または郵送により提出します。(持参は不可)。
電子申請・郵送による申請のいずれの場合についても、商工会・商工会議所の地区ごとに申請先が異なるため注意してください。

※申請書類一式の提出先を誤ると不採択となります。

電子申請に際しては、補助金申請システム(名称:Jグランツ)を利用しますが、Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

③ 申請内容の審査

提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行い、評価の高い案件から順に採択されます。
給付金や支援金等とは異なり、要件を満たすすべての方が採択となるわけではありません。

④ 採択・交付決定

審査終了後、採択案件が補助金事務局ホームページに掲載され、本人には採択結果が通知されます。なお、採択決定者については、補助金交付申請書の内容に不備等がなければ、「交付決定通知書」が通知されます。

⑤ 補助事業の実施(事業者が実施)

「交付決定通知書」を受領後、補助事業を開始することができます。
なお、交付決定日(交付決定通知書の日付)から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみが補助対象となります。

⑥ 実績報告書の提出(事業者が実施)

補助事業終了後、その日から起算して30日を経過した日、または最終提出期限のいずれか早い日までに補助事業の実施内容と経費内容をまとめた実績報告書を事務局へ提出します。

⑦ 確定検査・補助金額の確定

実績報告書と支出の証拠書類について、事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。ただし、内容に不備等があり、これが解消されない場合や要件を満たさない場合は、補助金額が減少又は0円になる場合があります。

⑧ 補助金の請求(事業者が実施)

補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が送付されるので、その金額を確認の上、精算払請求を事務局に行います。

⑨ 補助金の入金

補助事業者に補助金が交付されます。実際の入金までには、数週間程度かかります。

⑩ 事業効果報告(事業者が実施)

補助事業の完了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を文書等で提出する必要があります。

審査のポイント

持続化補助金は、以下のポイントについて審査が行われます。

【共通の審査ポイント】

○ 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。

○ 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。

○ 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

○ 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。

○ 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

○ 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。

○ 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

○ 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。

○ 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

【加点のポイント】

加点項目概 要
パワーアップ型加点

●地域資源型

地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点

●地域コミュニティ型

地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点

赤字賃上げ加点

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点

経営力向上計画加点

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点

電子申請加点 

補助金申請システム(名称:J グランツ)を用いて電子申請を行った事業者に対して加点

事業承継加点

代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点

東日本大震災加点

福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点

過疎地域加点 

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点

災害加点

令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建物が崩壊するなど、再建が極めて困難な状況にある地域(宮城県、福島県(全94市町村))に所在する事業者に対して加点

事業環境変化加点

ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点

まとめ

「小規模事業者持続化補助金」は、補助上限が通常枠50万円、インボイス枠100万円、その他特別枠200万円の補助金です。また、いずれの類型についても補助率は2/3(賃金引上枠の赤字事業者については3/4)であるため、1/3の自己負担で事業を行うことができます。

しかし、補助金を受給するにはすべての事業費を立替える必要があるため、上限の金額を受給するためには、通常枠については150万円、その他の特別枠については600万円の資金が必要となります。

このように補助金は返還不要の資金ではありますが、受給をするためには、間違えのない申請手続きをするだけでなく、事業規模にあった資金の準備が必要となります。

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