最速で御社の経営計画書を作成する「経営計画書サンプル」
コロナ禍による売り上げ低迷が続き、「資金繰りが厳しい」「融資の返済ができない」とお悩みの企業は少なくないと思います。そんな時の経営改善に役立つのが、リスケジュールです。
リスケジュールをすることで融資の返済額を大幅に減らせるだけでなく、最近では国による経営支援も受けられるため、資金繰りが厳しいときには、ぜひ、活用したい手続きです。しかし、リスケジュールにはメリットだけでなく、デメリットも多いため、注意して利用しないとその後の経営に大きな影響を及ぼします。
この記事では、リスケジュールの仕組みやメリット・デメリットの他、最近改正された特例リスケについて解説いたします。
「リスケジュール」とは？
リスケジュールの意味と使われ方
リスケジュールとは、英語の「リスケジュール（reschedule）」を意味する用語であり、期限や計画の見直しを意味します。
そのため金融機関ではこれを「資金繰りの悪化などによって、金融機関と約束した金額の返済ができなくなった場合に、条件を変更して金額を少なくすること」という意味で使用しています。
つまり、リスケジュールとは、「本来の返済条件を変更して、金融機関に融資返済額の減額を認めてもらうこと」ということになります。リスケジュールの方法としては、一定の期間について、元金の支払いを猶予もしくは減額してもらうというのが主なものとなります。
たとえば、銀行への返済額が100万円/月（元金90万円、利息10万円）の場合に
- 返済額を元金（20万円）と利息（10万円）にしてもらう－元金減額パターン
- 返済額を元金（0円）と利息（10万円）にしてもらう－元金猶予パターン
というケースがこれにあたります。
リスケジュールをすることで、元金の支払いを少なく、もしくは0にできるため資金繰りを大幅に改善することができますが、その分完済までの期間は長くなることになります。
なお、いずれのパターンについても減額や猶予ができるのは元金部分だけであり、利息については減額や猶予ができないことに注意が必要です。
リスケジュールが認められる理由と最近の状況
リスケジュールは金融機関にとって、一方的に不利となる条件の変更となります。
では、なぜ、金融機関がリスケジュールを認めるのかといえば、それは次のような経緯によります。
リスケジュールをするためには関係する金融機関すべての合意が必要となりますが、以前は、関係先の金融機関が複数あるようなケースでは、そのすべての合意を取り付けるのがかなり難しい状況にありました。
複数の金融機関がある場合、それぞれの金融機関は自分だけが条件変更をして割を食うのを非常に警戒したため、リスケジュールに協力的でなく、また、一行でもリスケジュールに同意しない金融機関がある場合には、その同意が取れるまで自分も対応しないというスタンスが一般的でした。
また、リスケジュールをした場合、その企業の債務者区分が「正常先」から「要注意先」へランクダウンするのですが、これに伴って金融機関ではランクの低下した分の引当金を積み増さなければならないという問題も生じました。
そのため一部の金融機関では、リスケジュールに応じる場合には、その補填のために「金利をひきあげる」「追加の担保や保証人を要求する」などということも行われていました。
しかし、平成21年12月4日に成立した「中小企業金融円滑化法」により、このような状況は大きく変わることとなります。「中小企業金融円滑化法」は 中小企業の資金繰りが円滑にできるようにすることを目的とした法律ですが、その中で、金融機関に対して
- リスケジュールの申し出があった場合には、できるだけこれに応じること
- その際には、他の金融機関との連携を図り、貸付条件の変更等の適切な措置等をとること
などが努力義務として定められました。
さらにこの法律では、「何らかの理由でリスケジュールの申し出を断る場合には、その理由を開示し金融庁へ報告しなければならない」ということも定められたため、金融機関はリスケジュールを断りにくい環境となりました。
なお、「中小企業金融円滑化法」は時限立法のため期限である平成23年3月をもって終了しましたが、現在ではリスケジュールには前向きに協力するという風潮が定着しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール（以下、「特例リスケ」という。）の計画策定支援が一部改定されたことから、さらにリスケジュールの申込みがしやすい状況となっています。
改正された「特例リスケ」について
「特例リスケ」とは？
「特例リスケ」とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、各都道府県に設置された中小企業活性化協議会（旧中小企業再生支援協議会）が行う、リスケジュールの計画策定支援等のことをいいます。
特例リスケは、令和2年4月より実施されていましたが、令和3年4月に内容の一部改正が行われました。以前の特例リスケでは、コロナ禍で業況が悪化した企業の資金繰り維持に重きを置いた内容となっていましたが、改定版特例リスケでは、資金繰り支援に加えて、最長１年間の特例リスケの要請や、資金繰り計画及び特例リスケ計画遂行中の行動計画（事業継続アクションプラン）の策定も支援する内容となりました。
特例リスケの窓口相談（第一次対応）について
中小企業活性化協議会（以下、協議会という）は、中小企業者からの申し出に対して、相談を拒むことなく、幅広く誠実に対応するものとされています。
＜支援の対象者＞
また、本支援の対象となる中小企業者とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況悪化を来たした、次のいずれかに該当する企業となります。なお、この対象者には、過去に協議会による再生計画策定支援を受けた中小企業者や、現在、再生計画策定支援中の中小企業者も含まれます。
- 最近1ヶ月の売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少した者
- 過去6ヶ月（最近１ヶ月含む）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少した者
- 前3年のすべての同期における売上高が、①・②の基準に照らして5％以上減少していない場合においては、最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月の平均売上高が、当該影響を受ける前の直近の同期に比較して5％以上減少している者
- 業歴1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月又は過去6ヶ月の平均売上高（業歴6ヶ月未満の場合は、開業から最近1ヶ月までの平均）が、次のいずれかと比較して5％以上減少している者
ａ 過去3ヶ月の平均売上高
ｂ 令和元年12月の売上高
ｃ 令和元年10月～12月の平均売上高
特例リスケ計画策定支援（第二次対応）について
＜支援の開始＞
協議会は、特例リスケ計画の策定支援が適当であると判断した場合には、金融機関等の主要債権者に対し、資金繰りの見通しを説明したうえで、その意向を確認します。
なお、「特例リスケ計画の策定を支援することが適当な場合」とは以下のいずれかのことをいいます。
ａ 今後6か月間の資金繰りの見通しが認められること
ｂ 金融機関または政策金融機関から融資を受けることができれば、今後6か月間の資金繰りの見通しが認められること
ｃ 協議会が、リスケジュールの要請を行うことが有用であると判断した場合
協議会は、特例リスケ計画の策定支援を行うことを決定した場合には、主要債権者等に対し、リスケジュールと特例リスケ計画の策定支援を要請します。この場合の特例リスケ計画案では、１年間の資金繰り計画及び特例リスケ計画遂行中の行動計画（事業継続アクションプラン）を作成するものとします。ただし、特例リスケ計画が成立するためには、対象債権者のすべてが同意する必要があります。
＜支援の終了＞
特例リスケ計画策定支援の開始後に、特例リスケ計画案の作成を断念した場合、計画についてすべての対象債権者からの同意を得られる見込みがない場合、もしくは得られなかった等の場合には、協議会は特例リスケ計画策定支援を終了させます。
＜策定支援後のフォローアップ＞
協議会は計画の策定支援が完了した後は、特例リスケ期間中、原則毎月１回、相談企業の計画遂行状況等についてモニタリングを行います。（延長支援も可能）
また、モニタリングの結果等を踏まえ、相談企業について再生計画策定支援を行うことが適当であると判断した場合には、再生計画策定支援を行うことができます。
リスケジュールが認められないケース
現在では、金融機関の意識の変化や法律の整備により、リスケジュールの相談が取り上げてもらえないということはなくなりましたが、とはいえすべてのケースで無条件にリスケジュールが認めるわけではありません。
次のようなケースでは、リスケジュールが認められないこともあります。
これまでの対応に問題がある
金融機関は融資をする際には、申込企業の財務状況や実績を重視しますが、その中でもとくに返済に関する対応についてはこれを重視しています。
たとえば、「金融機関とした約束を守っていない」や「以前に何度も返済が滞ったことがある」などの事実がある場合は、リスケジュールの申し出を認めないことがあります。
リスケジュールをしても業績の回復の見込みがない
極端に企業の財務状態が悪化し、経営が危機的状況となっている場合には、リスケジュールをしてもその後の業績回復や返済が見込めないことがあります。
このような場合には、リスケジュールを認めず、再生支援となることがあります。
事業を廃業する予定である
リスケジュールは、一時的に返済の棚上げをして企業の資金繰りを改善し、経営が回復した後に通常の返済をしてもらうことを前提としたものです。
そのため、リスケジュール後に廃業する予定となっている場合には、その企業からの返済が見込めないため、このような場合には、リスケジュールは認められず、廃業支援となります。
経営悪化の原因が犯罪や不正行為等によるものである場合
リスケジュールの原因となった企業の悪化が、犯罪や不正行為等によるものである場合は、リスケジュールは難しくなります。
リスケジュールのメリットとデメリットについて
リスケジュールには、以下のようなメリットとデメリットがあります。
リスケジュールのメリット
① 企業の資金繰りが改善できる
一般的なリスケジュールのパターンとしては、次のようなケースが考えられます。
- 実施期間：半年～1年間程度
- 支払元金：0円もしくは数万円程度まで減額
- 支払利息：減額せずそのまま支払いを継続
- 期限終了後：必要があればさらにリスケジュールを継続
このような内容でリスケジュールが認められた場合には、元本の返済猶予や支払額が大幅に減るため、資金繰りを改善することができます。
また、複数の金融機関と取引をしている場合には、リスケジュールはすべての取引先金融機関について一斉に行うため、さらに資金繰り改善の効果は大きくなります。
②比較的、簡単に認められやすい
リスケジュールはこれを支援する環境が整ってきたことから、現状で経営成績がよくない企業でも、比較的簡単に申し出が認められます。
③ 一括返済や代位弁済となることを防げる
通常、信用保証協会付の融資について一定期間、正常な返済ができない場合には、残額の一括返済や協会による代位弁済の手続きが行われます。
これらの手続きがされた場合は、資金繰りが破綻する、信用情報に悪い評価がつく、担保物件の競売や保証人への請求などが行われることとなるため、事業を継続していくことが困難となります。しかし、リスケジュールは金融機関との正式な契約にもとづく行為であるため、返済額を減らしてもこのような事態となることはありません。
リスケジュールのデメリット
①申請をしても必ず認められるとは限らない
リスケジュールの申請がやりやすくなったとはいえ、最終的にこれを認めるかどうかを決定するのは金融機関です。
したがって、改善計画の内容などによっては、申請してもリスケジュールが 認められない、または希望どおりの条件にならないということがあります。
②追加の融資が受けにくくなる
金融庁では金融機関に対して、「貸付条件の変更等の履歴があることのみを理由として、新規融資を拒絶することがないように」との指導をしていますが、実際にはリスケジュールをした場合は、正常な返済ができるようになるまで、追加の融資を受けるのが難しくなります。
③返済期間が長くなる
リスケジュールは、元本の金額を少なくして返済を行うため、その分、完済までの期間は長くなります。また、リスケジュール期間中であっても、利息は免除とならないため、最終的に支払う利息の総額も返済期間が長くなる分、増えることとなります。
④書類の作成の負担が増える
現在、リスケジュールの申込みや計画の実行については中小企業活性化協議会による支援を受けることができますが、原則として、これらの書類は本人が中心となって作成しなければならないため、その作成に時間と労力がかかります。
⑤信用保証料の負担が発生する
信用保証協会付の融資についてリスケジュールをする場合には、計画の内容に応じた新たな保証料を支払う必要があります。
とくに新規融資の上乗せのないリスケジュールの場合には、この保証料を手元資金から支払わなければならないため、金額によっては負担が難しくなることがあります。
リスケジュールの申込みのタイミング
リスケジュールを検討している方の中には、申し込みのタイミングがつかめず、ベストなタイミングを逃してしまうというケースもあります。 リスケジュールをすべきタイミングは、企業の状況や業績により異なるため、すべての企業に共通した最適なタイミングというのはありません。
しかし、「来月の資金繰りができない」「金融機関への返済ができない」というような状態になってからでは、遅すぎるのも事実です。リスケジュールをするためには、金融機関に対して、業績の改善ができるということを計画で示し、これを了承してもらう必要がありますが、そのためには、「まだ、経営を立て直せるだけの余力が残っている」ということが前提となります。したがって、リスケジュールをするのであれば、以下のようなタイミングで申しむべきといえます。
3～6か月後に、手元資金の不足が予想される場合
売り上げの低下や取引先の倒産などにより、急激に業績が悪化し、3～6か月後に手元資金が不足することが見込まれる場合には、まずは一度、融資の申込みを行ってみましょう。
もし、これで資金の調達ができなかった場合は、リスケジュールを申し込むべきタイミングといえます。
なお、リスケジュールを申請しても、その効果が現実の資金繰りに反映されるようになるまでにはある程度の時間が必要となるため、このことも考慮してスケジュールを立てる必要があります。
徐々に業績が悪化している場合
数年にわたりダラダラと業績が悪化しているような場合には、まずは経費削減等により経営の立て直しが可能かどうかを検討してみます。
しかし、その効果が一時的なものであったり、または、近い将来に支払いができなくなってしまうことが予想される場合には、この時点ですぐにリスケジュールの申込みをすることをおすすめします。
なお、経営の余力があるほどリスケジュールが成功する確率が高まるため、できるだけ早めに決断しましょう。
借入れの返済額が多くなりすぎている場合
資金の不足を補うために、何度も借り入れを行っているような場合には毎月の返済額が多くなり、すぐに資金繰りに困ることはなくとも、いずれはキャッシュが不足して支払いが困難となりやすくなります。
一般的には、借入れの総額を「税引き後利益 ＋ 減価償却額」で割った数字が10倍以上になると返済が困難となるとされています。
したがって、返済額の水準がこの目安を上回っている場合や、現実的に返済が厳しいと感じる場合には、リスケジュールの申込みを検討すべきタイミングといえます。
以上のいずれの場合にもリスケジュールの申込みで重要なのは「キャッシュが不足して支払いができなくなる前に行う」ということです。
まったく支払いの余力がなくなってから申し込んでも、金融機関等から支援を受けられないことがあります。
そのため、常日頃から月ごとの資金繰りをして「キャッシュが不足するのはいつか？」ということをつかむようにしておくことが重要となります。
金融機関とリスケジュールの交渉をするときの注意点と手続きの流れ
金融機関との交渉をスムーズに進める方法
リスケジュールは、原則として、金融機関へその旨の申込みをするだけで対応してもらえるのが普通ですが、中にはすんなりと了承してもらえないケースもあります。
そのような場合には、次のような方法で交渉すると金融機関にリスケジュールを検討してもらいやすくなります。
＜資金繰り状況の確認と把握＞
まずは、自社の資金繰りの状況を確認し、あとどのくらいで支払いができなくなりそうかをつかんでおき、そのうえで「このままでは、あと〇ヶ月ほどで貴行への支払いが難しくなりそうなのでリスケジュールを考えている」旨を伝えます。
自社の資金繰りの状況がしっかりとわかっていないと、金融機関にまともに取り合ってもらえない可能性があります。
＜金融機関の意向の確認＞
担当者や係長クラスで話しが通らない場合には、上席や支店長クラスの人間にも交渉に同席してもらうようにします。
もし、この時点でまだ、手続きに難色を示すような場合には、「金融庁からリスケジュールの申し出に対しては柔軟に対応する旨の指示があったかと思いますが、貴行ではなぜ難しいのでしょうか？」と確認してみましょう。
参考:中小企業等に対する金融円滑化対策について： 金融庁 (fsa.go.jp)
たいていの場合、この時点でリスケジュールの手続きを認めてもらえると思います。
＜金融庁等への相談＞
もし、これでも申請を了承してもらえない場合には、金融庁の相談窓口に相談すると解決できる場合がほとんどです。
参考:～中小企業等金融円滑化相談窓口のご案内～：金融庁 (fsa.go.jp)
ただし、前述の「リスケジュールを認めてもらえない場合」でご紹介したようなリスケジュールをしても、効果が認められないような場合には、申込みを断られるケースもがあるため、金融機関からの説明をよく聞いて判断してください。
リスケジュールの手続きの流れ
リスケジュールの手続きは、以下の流れで行われます。
①資金繰り等による財務状況の確認
自社の資金繰り等を確認し、支払いが困難になるのがいつごろかを予測します。そのうえで、リスケジュールの必要があると判断した場合には、金融機関への事前相談や申し込みに取りかかります。
②金融機関への申込み
リスケジュールをすることを決断したときは、取引先の金融機関へリスケジュールの申込みをします。なお、申し出をしても手続きには必要書類の収集や記入、金融機関内部での検討、他行との調整などが必要となるため、実施されるまでに1～2か月程度の時間がかかります。
そのため、この間の時間も見込んで計画を立てるようにしましょう。
③リスケジュールの実施
リスケジュールについての交渉や契約が完了し、金融機関内での承認決済が下りたら、本格的なリスケジュールの開始となります。通常は、まずは１年間（金融機関によっては半年）について、承認された元本額と利息を支払っていくこととなります。
④進捗状況の確認と継続の検討
リスケジュール開始後、年1～2回、計画の進捗状況を金融機関に報告します。
金融機関では、この結果を検討した上で「リスケジュールをさらに継続するか？」「返済条件の変更（元本額の増減）をするか？」「再生手続きに移行するか？」を決定します。
⑤正常返済への復帰
リスケジュールにより業績が回復し、通常の返済ができるようになったときには、リスケジュールを終了し、以降は当初の条件通りの返済を行います。
リスケジュール申込みの必要書類
リスケジュールの申し出の際には、以下のような書類を用意します。
しかし、金融機関によっては、このすべてが必要でなかったり、逆に追加の書類を求められることもありますので、具体的な必要書類については金融機関へご確認ください。
返済条件変更（リスケジュール）の申込書
申込先の金融機関が用意している所定の用紙を使用して申込みをします。
経営改善計画書
リスケジュールの申込み時には、現在の状況に至った経緯や今後の返済の見通し等を金融機関へ説明する必要があります。これについては、リスケジュールの申出書に記入して行う場合と、別途に経営改善計画書を作成する場合があるため、詳細については金融機関にご確認ください。
3～5年分の返済予定表
複数の金融機関から融資を受けている場合には、すべての借入れについて金融機関名、借り入れの契約日、返済期日、返済日、当初の借入額、金利、保全の状況などを記載した返済予定表を提出します。
なお、これについてもまとめて申込書に記入するケースと別紙に記入するケースがあります。
過去6ケ月～1年分程度の資金繰り表または試算表
最近の財務状況に関する資料として、過去6ケ月～1年分程度の資金繰り実績または試算表を提出します。
担保状況一覧表および担保不動産の登記事項証明書（不動産を担保に入れている場合）
融資について担保の提供をしている場合には、不動産ごとに担保の状況（抵当権や根抵当権の有無、金額、取り扱い金融機関など）を一覧にしてまとめたものおよび関係する不動産の登記事項証明書を提出します。
リスケジュールを成功させるためのポイント
リスケジュールの申込みをする場合には、以下のような点に注意して交渉や手続きすると成功しやすくなります。
申込書や今後の計画に記載した方がよいこと
リスケジュールの申込みは、相談ならば口頭でも構いませんが、正式な申込みをするときには必ず申込書の提出が必要となります。
その中でもとくに重要となるのが、リスケジュールに至る経緯や現在の状況、今後の見通しをまとめた資料となりますが、以下の項目に配慮して作成すると金融機関の理解を得やすいものとなります。
① 事業や業界全体の状況
自分の事業に関する経緯や業界全体の経営環境が、どのようになっているかについて説明します。業界の状況については、経営者の私見ではなく、公的なデータにもとづいて説明するようにします。
なお、その際には、「景気が悪い」などの一般論ではなく、具体的かつ客観的な事実をまとめた内容としましょう。また、業界の変化によって自社がどのような影響を受けているのか（売り上げの減少、販売先等からの値引き要求による利益の減少、客数の減少、販売単価の下落など）についても具体的に記載することをおすすめします。
3ヶ年分の決算内容のまとめ
過去3ヶ年分の決算書から重要な項目（売上げ、原価、粗利、販管費、経常利益、減価償却費、税引き後利益など）を拾い出してまとめておきます。
こうすることで、直近までの財務状況が一覧でき、金融機関の負担を減らせるとともに、自分でも状況の把握がしやすくなります。
今後の方針について
「人員の削減や外注化による経費削減、一部店舗の閉鎖や不採算事業からの撤退、販売方法の改善などにより業績の回復を目指します。」などのような具体的な方針とともに、そうした場合の改善の効果（見込み）を数字でも説明できるようにします。
具体的な要望の内容
以上までの内容をまとめたうえで、「元本の支払額を〇円にしてほしい」、「あと１年間、利息の支払いだけにして欲しい」など、具体的に要望したいことを記載します。
なお、この部分を金融機関任せにしてしまうと、金融機関ベースでの計画となり、途中で返済ができないということになってしまうため、無理せず支払える金額を伝えるようにしましょう。
まとめ
リスケジュールは、金融機関への返済が難しくなった場合に、返済する元本額を少なくできる制度です。
以前は、利用が難しい部分もありましたが、現在では金融機関側の理解が進み、法律も整備されているため、相談時点で断られるということはほぼなくなっています。
しかし、経営の状況や今後の見込みによっては、リスケジュールが認められないこともあり、また、これをした場合には「その後の借入れができなくなる」「信用力が低くなる」ということも理解しておく必要があります。
なお、リスケジュールの申込みでは、できるだけ会社の状況やリスケジュールに至るまでの経緯、今後の見通しなどを詳しく説明した方が、要望の認められる可能性が高くなるため、十分な準備をした上で行うことをおすすめします。