Skip to main content
     048-483-4313 受付時間/9:00〜17:00(日祝除く)

創業融資の自己資金とは?自己資金がなくとも借りられる方法はあるの?

最速で御社の経営計画書を作成する「経営計画書サンプル」

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合には、原則として創業にかかる経費の1/10以上の自己資金が必要となります。

しかし中には、この自己資金がない、または少なくて困っているという方も少なくありません。

ですが、自己資金がなくとも創業融資を受ける方法はあります。

この記事では、正しい自己資金の内容や、自己資金がなくても創業融資を受ける方法について解説いたします。

関連記事:

» 中小企業が本当に利用しやすい9つの資金調達方法

目次

「自己資金」とは何か?なぜ、必要なのか?

本来、「自己資金」とは事業を行う際に必要となる元手を意味します。

しかし、日本政策金融公庫ではこれを「創業に関する経費のうち自分で用意すべき資金」として定義し、その最低額を「1/10以上」としています。

そのため、次のいずれかに該当する方が新創業融資制度を利用する場合にはこの自己資金を保有していることが申込みの条件となります。

<自己資金が必要な方>

  • 開業前の方
  • 開業後、まだ決算書の提出をしていない方

また、自己資金は、新創業融資制度だけでなく、多くの場合で自治体が行っている制度融資(信用保証協会付融資)を利用する場合の要件ともなっています。

したがって、創業融資を成功させるためには、何が自己資金となり、またはならないのか?を確実に理解しておくことが、成功の第一歩となります。

自己資金なしで融資を受けた場合のケース

自己資金がない、もしくは少ない状態で何の対策もせずに融資の申し込みをした場合には、次のようなことが考えられます

借りられる金額が少なくなる

本来、必要となる額の自己資金よりも少額しか用意できない場合には、融資を受けられる額が少なくなります。

通常、自己資金額に対して融資が出やすい額は3~4倍程度とされています。

そのため、仮に自己資金が300万円の場合は、1,000万円前後の申込みを狙えますが、自己資金額が100万円しかない場合には、それに合わせて妥当な融資申込額も300~400万円程度となります

融資が断られる可能性が高くなる。

自己資金は新創業融資制度の申し込みの基本的な条件のため、まったく自己資金がない場合には、融資はお断りとなってしまいます。

この点については、事業計画書の内容でカバーできないことも多いため、注意が必要です。ただし、自己資金の例外に該当する場合にはこの限りではありません。

途中で資金が不足する可能性がある。

自己資金が少ない場合には、受けられる融資額が少なくなるため、経営に必要な資金を十分に調達できなくなる可能性が高くなります。

また、多額の借り入れをした場合には、返済額も多くなることから、その後の資金繰り悪化の要因となります。

自己資金となるものとならないもの

新創業融資制度の申込みでは、準備した資金のすべてが自己資金として認められるわけではなく、内容によっては自己資金とならないものもあります。

自己資金となるもの

新創業融資制度で、自己資金として認められる資金としては、以下のものがあります。

  1. ①コツコツと通帳等にためた資金
  2. ②親族からもらった(贈与された)資金
  3. ③資産を売却した資金親族から贈与された資金
  4. ④退職金や相続資金
  5. ⑤みなし自己資金

①の「コツコツと通帳にためたお金」とは、それまでの給料を継続的に貯めたような資金がこれに該当し、また、その経緯が通帳の履歴などからわかる必要があります。

金融機関では、自己資金の確認をする場合には通帳の現物を提出させ、過去にさかのぼってその中身を確認します。そのためごまかしができないだけでなく、その内容に不審な点がある場合にはさらに厳しく確認がされます。

②については、親や兄弟などから事業への協力金としてもらったお金が対象となりますが、あくまでもらったお金である必要があります。また、自治体の制度融資では、自治体によってはこのような資金を自己資金として認めていないケースもあるため注意が必要です。

②は、会社等を退職した際に支給されるものですが、これについては振り込みの記録や明細書などによって退職金であることがわかる必要があります。

③の場合には、その資金が何らかの資産を売却したものであることの証明を求められますので、契約書や領収書などを用意しておいた方がよいでしょう。

④のケースでも、退職や相続があったことを証明する資料の提出が必要となります。

⑤の みなし自己資金とは、事業のために購入したり、支払った資金がこれに該当します。

たとえば、融資の申し込み前に仕入れ代として200万円を支払っているような場合には、この200万円は申し込み時には存在しませんが、事業のために先払いした費用として自己資金として認めてもらうことができます。

自己資金としてならないもの

一方、次のようなものは、自己資金として認められません。

  1. ①タンス預金(現金で貯めたお金)
  2. ②他から借りてきた資金
  3. ③出どころの説明できないお金
  4. ④事業に使わない資金

①のタンス預金とは、現金で自宅に保管しているようなお金のことをいいます。

これが自己資金として認められないのは、それが自分で貯めたものなのか、それとも他から借りてきたものなのかの区別がつかないからです。

②に関しては当然ですが、③については、たとえ親などから借りた資金であっても、自己資金とは認められません。
なぜなら、親であっても借りたお金については返済義務があるためです。

また、④の事業に使わないお金も、自己資金となりません。したがって、仮に通帳の中に400万円の自己資金がある場合でも、そのうち100万円を生活費として使う場合には、自己資金は300万円となります。

なぜなら、自己資金は事業計画の中でこれを使うことが前提となるからです。400万円の自己資金で800万円の融資が受けられた場合は、合計で1,200万円の事業計画を作る必要があります。

以上のように、自己資金は創業融資における重要な要素となります。ですが、これはあくまでも融資申込の条件の一つであり、それと同じくらい事業計画書その他の要素も大切になるということを忘れないでください。

自己資金なしでも、創業融資を受ける方法はある!

以上のように、日本政策金融公庫の新創業融資制度を申し込むときには、1/10以上の自己資金が必要となります。

しかし、自己資金がなければ、申し込みができないというわけではなく、自己資金がなくとも申し込みが可能となる場合があります。

したがって、これらの例外に該当する場合には、自己資金なしで融資の申込みをすることが可能となります。

税務申告を終えてからの申込み

新創業融資制度で自己資金が必要となるのは、「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を終えていない方」です。

そのため、事業開始後1期を過ぎで税務申告をしている方は、自己資金なしで申込みをすることができます。

ただし、この場合には、自己資金は不要となりますが、決算書の内容が審査に大きな影響を及ぼすことになります。

自己資金保有の例外に該当する場合

次の要件のいずれかに該当する場合には、自己資金は不要となります。

  1. ① 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    • 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    • 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. ② 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. ③ 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
  4. ④ 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  5. ⑤ 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
  6. ⑥ 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
  7. ⑦ 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用予定の方

なお、これらの中でも、とくに①や⑦の要件は、通常の方でも比較的クリアしやすい要件のためおすすめです。

創業計画の利用の流れ

実際に事業計画を立ててから融資が下りるまでには、以下のフローで示す時間がかかります。

  1. ① 事業コンセプトやプランの作成

    ↓ (2~3週間)

    ② 事業計画書の作成、ブラッシュアップ

    ↓ (2週間〜3週間)

    ③ 創業融資の申込み(必要書類として提出)

    ↓(5〜7日)

    ④ 金融機関による審査

    ↓(1ヶ月)

    ⑤ 融資の実行

以上のように、創業融資の作成から融資の結果が出るまでには約2~3ヶ月の時間がかかります。

また、事業のために店舗を借りるようなケースでは、物件の下見や検討、契約等の時間がかかりますが、事業計画書の作成に慣れていない場合には、さらにこれ以上の時間が必要となります。

そのため、自分の状況や掛けられる時間をよく考え、スケジュールを作るように注意してください。

創業融資で絶対守るべきポイント

創業融資は自己資金があって、事業計画書がうまくできていれば成功するわけではなく、それ以外のポイントにも注意する必要があります。

とくに、以下の項目についてNGがあるような場合には、それだけで融資がかなり難しくなってしまうため、これらの点についても問題がないかを必ずチェックするようにしてください。

税金の滞納がある

日本政策金融公庫は、税金の未納や滞納については、かなり厳しく対応します。

新創業融資制度の審査では、納税証明書の提出は必須ではありませんが、担当者によっては提出を求められることがある他、通帳等の記録により、納税ができていないと思われる場合にも、提出を求められます。

審査の対象となる税金の種類には、法人税、消費税、市民税、固定資産税(住宅をお持ちの方)などがあり、税金の納付の確認は、納税証明書や通帳の記録により行われます。

なお、納税証明書は、個人の場合には納税証明のその1を、法人の場合には納税証明書のその3や3の3などを求められるのが一般的です。

ただし、税金をまとめて支払えないような場合でも、税務署と支払いの協議ができているような場合には、融資をしてもらえることがありますので、詳しくは日本政策金融公庫にご確認ください。

家賃や公共料金などの支払いについて滞納や支払遅延がある

融資の審査では、公共料金や家賃、ローンの支払いなどについて、未納や支払い忘れなどがある場合も厳しい対応となります。

家賃等の支払い遅れについては短期間であれば問題とならないこともありますが、1ヶ月以上の遅れが発生している場合には、融資がNGとなる可能性が高くなります。

この点については、「1回くらいの遅れであれば、そんなに問題にはなないだろう」と甘くお考えの方が多いのですが、1回の遅れであってもそれが原因で融資が断られることは普通にあります。

日本政策金融公庫では、これらの確認を6ヶ月~1年前まで通帳を見て確認する、もしくは領収書の控えをチェックするなどの方法で確認しています。

そのため、新創業融資制度の申込みの際には、事前にこれらについて支払いの遅れや未納等がないかを確認し、もし、大幅な遅れなどがある場合には申込みを延期するなどの対策も必要となります。

代表者等の個人の信用情報に問題がある

代表者の個人情報に問題がある場合には、基本的に融資はされません。

また、日本政策金融公庫では代表者だけでなく、役員についても審査の対象としているため代表者に問題がなくとも取締役に信用情報上の問題がある場合には、融資がされないことがあります。

なお、新創業融資制度の借入れ申込書の裏面には、以下のような「信用情報を確認する旨」が記載されています。

『個人信用情報機関の利用・個人信用情報機関への登録等公庫が必要と認めた場合、公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、お申込人(法人の場合は代表者の方)の個人情報が登録されている場合には、それを与信取引上の判断のために利用させていただきます。』

信用情報登録機関には以下の3つがありますが、日本政策金融公庫ではそのすべてと提携を行っているため、これらのうちのどれか一つでも問題がある場合は、原則、融資は不可となります。

● KSC

全国銀行個人信用情報センター。全国銀行協会が運営する個人信用情報機関。会員は銀行が中心です。

● JICC
日本情報信用機構。消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された団体。主に信販会社と一部のクレジットカード会社が加盟しています。

● CIC

日本信用情報機構。クレジット会社をメインに信販、リース、一部大手消費者金融が会員となっています。

これらの情報は通常、その移動(延滞や未納等)の原因が解消されてから5年(全銀連では、破産・民事再生情報は決定日から10年内)で解消されますが、この期間の起点は移動の原因が発生した日ではなく、その原因がなくなった日(完済や正常な契約の終了など)からカウントされるということに注意してください。

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合には、原則、1/10以上の自己資金が必要となります。

しかし、自己資金がない場合でも、「税務署へ決算の申告をしている」場合や、「一定の例外の要件に該当する場合」などには、自己資金がなくとも融資の申込みをすることができます。

とはいえ、これらの例外に該当する場合でも、多少の自己資金はあった方が有利となるため、できるだけ自己資金を用意することをおすすめします。

【無料セミナー】経営計画書作成1DAY スクール

経営計画書作成1DAYスクールページ

経営者のための経営計画書作成セミナーを開催しています。

現在、会社の将来について悩んでいる経営者の方に最適な経営計画書の書き方をお伝えします!

経営計画書は1度書いたら終わりではありません。

継続することで、立てた計画を測定し、PDCAを回しより良い経営に結びつきます。

どのような経営計画書をつくれば良いか、どのように継続をしていけば良いか。

ご自分の会社の現状と未来を真剣に見つめ、成長戦略の設計をお手伝いします。

【こんな経営者の方におすすめです。】

・正しい経営計画書の作り方を学んでから作りたい方。
・より正確な数字の根拠を持った経営計画書を作りたい。
・プロの指導者に経営計画書作成をサポートしてもらいたい。

7日間で成果の出る経営計画書は作れます。

それは、失敗しない経営計画書の作り方のコツや必要なことを押さえているからです。

成果が出るとはどういうことか。

  • 立てた目標を実現できる会社になる
  • 社員が社長の方針を理解し辞めない会社になる
  • 銀行が会社の味方になる

上記のことを達成させるための道具となります。

このような経営計画書を作っていませんか?

-銀行を説得するための資料でしかない。

-作成しただけで、社員と共有していない。

-前向きで実現可能な数値計画になっていない。

-社員のモチベーションが上がらない。

5年後の自社の姿を今決めておけば、それに近づける。
あなたの会社の明るい未来を創るために、価値ある経営計画書を作ってみてはいかがでしょうか。

関連する記事はこちら

株式会社MOTOMURAでは経営計画書作成のお手伝いをさせて頂いております。
ぜひ、経営計画書作成1DAYスクールにご参加下さい!
1DAYスクールはこんな方におすすめ
お申し込みはこちらから
【開催日時】

5/13 (月) 10:00-12:00【限定5名】

5/20 (月) 10:00-12:00【限定5名】

5/31 (金) 10:00-12:00【限定5名】

6/7 (金) 10:00-12:00【限定5名】

6/14 (金) 10:00-12:00【限定5名】

6/20 (木) 10:00-12:00【限定5名】

6/28 (金) 10:00-12:00【限定5名】