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「全省庁統一資格」とは?無料で国の仕事を受注しよう!

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事業計画

最速で御社の経営計画書を作成する「経営計画書サンプル」

「コロナの影響で売り上げが減っている」「売上が少なくて物価上昇に対応できない」などでお困りの経営者の方は多いと思います。

そんな方にぜひ、チャレンジしていただきたいのが「全省庁統一資格」の取得です。

これは、すべての省庁に対して入札参加することができる資格で、取得にかかる費用は無料です。また、企業の規模にかかわらず、個人や中小企業であっても取得することができます。申請手続きも比較的簡単なため、これから仕事を増やしたいとお考えの方には、とても大きなチャンスとなります。

この記事では「全省庁統一資格」の概要や取得のメリット、注意点について解説いたします。

目次

「全省庁統一資格」の概要について

「全省庁統一資格」とは?そのメリットは

「全省庁統一資格」とは、国の各省庁における物品の製造・販売等に関する一般競争(指名競争)への参加資格のことをいいます。

例えば、東京都の入札に参加するためには「東京都の入札参加資格」を、千葉県の入札に参加するためには「千葉県の入札参加資格」を取得している必要があります。しかし、この資格を取得することにより、一つ一つの省庁の入札資格を取ることなく、すべての省庁の入札に参加することができるようになります。

この「全省庁統一資格」を取得することで、次のようなメリットを得ることができます。

① 一度取得すれば、いつでも、何度でも入札に参加できる。

一度、この資格を取得しておけば、有効期間(最大3年)内に行われる入札にいつでも、何度でも参加することができます。また、期間経過後も更新手続きをすれば、引き続き入札に参加することができます。

② 資格取得に費用やコストがかからない

「全省庁統一資格」の申請や資格取得には、費用やコストは不要です。そのため、万が一、何らかの理由で取得ができなかった場合でも、費用等がムダになることがありません。

③ 予定をスケジュール化することで、安定した入札計画が作れる。

多くの省庁では、事前にこれから行う予定の入札情報をホームページで公開しています。そのため、これらの情報を省庁ごとにまとめてスケジュール化しておけば、計画的に入札に参加することができます。

④ 取引先や金融機関の信用が高まる。

「全省庁統一資格」をもっているということは、今後の仕事の見込み先が広がるということを意味するため、金融機関からの評価が高まりやすくなります。また、1件でも実績ができれば、国の仕事をしているとPRできるため、取引先の信用の獲得や拡大につながります。

資格が使える省庁の種類

「全省庁統一資格」は、以下の機関の入札参加に利用することができます。

<「全省庁統一資格」で入札可能な省庁>

衆議院 参議院 国立国会図書館 最高裁判所 会計検査院 内閣府 デジタル庁 復興庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省

以上の外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

このように、この資格はほぼすべての省庁の入札に参加できるものであり、企業が事業で省庁への入札をするためには必須のものとなります。

参加できる入札の種類

「全省庁統一資格」で参加できる入札の種類は、大きく分けて次の4種類となります。

種類 内容
物品の製造

①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革・プラスチック製品類 ③窯業・土石製品類 ④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷 ⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他

輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類 ⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類 ⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類 ⑱精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類

㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料 ㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗その他

物品の販売

同 上

役務の提供等

①広告・宣伝 ②写真・製図 ③調査・研究 ④情報処理 ⑤翻訳・通訳・速記 ⑥ソフトウェア開発 ⑦会場等の借り上げ ⑧賃貸借 ⑨建物管理等各種保守管理 ⑩運送⑪車両整備⑫船舶整備 ⑬電子出版⑭防衛用装備品類の整備 ⑮その他

物品の買受け

①立木竹(ただし、国有林野事業で行う林産物の買受けを除く) ②その他

実際には、申請の段階で以上の種類の中から参加したいものに〇をして申し込みます。ただし、建設・土木工事、測量工事・建設コンサルタントなどの業務に関する競争参加資格は本制度対象外となりますので、本資格での入札はできません。

※これらについては、別途「建設工事」「測量・建設コンサルタント等」競争参加資格が必要となります。

省庁による入札の例としては次のようなものがあります。

<財務省のケース>

  • 図書「政官要覧(令和4年秋号)」ほかの購入
  • 令和4年度地方研修「マネジメントスキル研修」
  • 財務書類等の審査及び国の財務書類の作成にかかる補助業務(令和3年度)
  • 令和4年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式

このように物品の製造や購入だけでなく、研修等のサービス系の入札も数多くあるため、幅広い分野の事業者の方が申し込めるものとなっています。

入札に関する地域

全省庁統一資格による入札には、地域に応じた「競争参加地域」というグループ区分があり、全国の47都道府県を8つの地域に分けられています。

グループ 地  域
北海道 北海道
東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

希望する地域の入札に参加する場合には、資格の申請の時に上記いずれかの競争参加地域を指定しておく必要があります。

なお、この指定は、本店や営業所のある地域以外を指定することもできますし、すべての地域を選択することも可能です。

申請手続きについて

申請場所について

「全省庁統一資格」の申請は、省庁ごとに申請する必要はありません。

申請をする場合には、必ず近くの申請場所いずれか1か所(インターネット申請も含む)に対して申請します。

申請の種類

「全省庁統一資格」の申請には、 「定期申請」と「随時申請」の2種類があります。

定期申請:

3年に一度行われる申請で、通常は1月初旬から月末までの期間に行われます。この申請をした場合には、次年度から有効となる資格を翌年度の4月1日から3ヶ年有効な資格を取ることができます。

随時申請:

定期申請の期間外に随時に受付ける申請で、資格を付与した時から定められた期間の終期まで有効な資格を取ることができます。

定時審査と随時審査とでは、いつの時点での申請かということと、その後の有効期間が異なるだけで、審査そのものに違いがあったり、手続きが異なるわけではありません。

なお、申請は回数に応じて、「新規申請」と「更新申請」に分類されます。新規申請は、過去に全省庁統一資格を利用したことがない方や、一度資格を取得したことがあるが2期前の資格しかなかった方が対象となります。これに対して更新申請は1期前に資格を有している方が対象の申請となります。

資格の有効期間

「全省庁統一資格」には有効期間があり、期間の長さは最大で3年です。

〇 令和 040506 年度の定期審査受付期間

令和4111日(火)~令和4131日(月) 

〇 令和 040506 年度の随時審査受付期間

随時審査は、定期審査受付期間終了後、資格を付与した時点から令和7331日まで有効となる申請方法です。随時審査受付期間は下記となります。

令和421日(火)~令和737日(金)

定期申請期間が終了すると随時審査期間となり、資格の有効期間は令和441日以降資格を付与した時点から令和7331日まで有効となります。

なお、定期審査完了直後の随時審査は、結果通知に数か月を要する場合がありますので、注意してください。

申請手続きについて

申請書について

申請書書式は、必ず「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」からダウンロードするか、最寄りの申請場所で受け取った書式を使用します。

郵送・持参による場合には、横型 A4版全7枚綴り(別紙「役員等名簿追加用」がある場合は8枚以上の場合もあり)のものに限ります。これ以外の形状で申請されると受付・審査窓口から再提出を求められる場合があります。

「全省庁統一資格」の申請や審査には料金はかかりません。また、返信用の封筒も不要です。

申請について

「全省庁統一資格」は、1つの法人・個人事業主に対し1資格として資格審査結果通知書が発行されるため、支店や営業所での申請は受理されません。また、登記事項証明書及び納税証明書に記載された本社や商号で申請する必要があります。

申請の封筒等には、表面に朱書きで「『令和04・05・06年度』資格審査 在中」と明記します。

また、「全省庁統一資格」の申請には納税証明書を添付する必要がありますが、納税をしていない企業についてはこの証明書が発行されないため、納税が完了していない企業は申請をすることができません。

なお、この「資格審査結果通知書」は次回の更新の時に必要となりますので、大切に保管してください。

申請の流れ

申請者からの申請は、受付・審査窓口で申請内容を資格審査し、統一資格ヘルプデスク(以下、ヘルプデスク)で通知書発行に伴う事務処理後、資格審査結果通知書が発行・郵送します。

<ヘルプデスク>

ヘルプデスクは、資格審査済申請書のシステム入力等事務や資格審査結果通知書の発行、申請者の申請内容記入等の照会を行っています。

受付時間 9:30 17:30(土・日・祝日を除く)

電話番号 03-5511-1155 

「資格審査結果通知書」は、申請時の住所・商号で、代表者又は申請担当者宛に、緑色の封筒にて普通郵便で郵送されます。なお、ヘルプデスクは、受付・審査窓口でないため、申請者から申請書を受付することはできません。申請書は申請場所である受付・審査窓口へ提出してください。 

資格審査結果の通知時期について

随時申請・変更届・資格の取消届・再発行届に関する資格審査結果については、受付窓口の審査後、ヘルプデスクより資格審査結果通知書が発行されます。

通常、申請書面が到着してから1 週間から1ヶ月程度で資格審査結果通知書が発送去ります。ただし、定期審査完了直後の随時審査は、結果通知に数か月を要する場合があります。

申請時の注意事項

重複申請について

郵送・持参による申請又はインターネットによる申請も含め、受付・審査窓口のいずれか1か所に申請を行います。重複申請は不可となります。

申請後、別の申請をする場合(例えば、初めに郵送で申請した後に、インターネットの申請に切り替える場合等)には、「申請書の取り下げ願い」を提出する必要があります。

資格審査が受理されないケース

下記のような場合には、申請受付ができないので注意してください。

① 公的添付書類不備 

必要な公的添付書類の登記事項証明書(写)及び納税証明書(写)のいずれも提出できない場合

② 納税証明書不備 

納税証明書に「未納の税額がある」と記載されている場合、もしくは未納があり、納税証明書が提出できない場合

③ 申請者の対応不備 

申請者が、受付・審査機関からの申請内容不備の確認に対応しない場合

添付書類

「全省庁統一資格」を新規で申請する場合は、以下の書類が必要となります。

必須/任意種別添付書類一覧
必須法人
  1. 登記事項証明書【写】(鮮明なもの)
    ※履歴事項全部証明書
  2. 納税証明書(その3の3)【写】(鮮明なもの)
  3. 財務諸表(1年分)【写】
    ※申請日直前1年以内に、確定した決算書類
  4. 資格審査結果通知書【写】
    ※郵送・持参による更新申請のみ
必須個人
  1. 納税証明書(その3の2)【写】
  2. 財務諸表(1年分)【写】
  3. 資格審査結果通知書【写】 ※郵送・持参による更新申請のみ
  4. 屋号の住所を証明する書類 ※①の住所と異なる場合に添付

例:開業届【写】、賃貸借契約書【写】、公共料金の請求書【写】等

必要によりすべて
  1. 委任状 ※行政書士等の代理人が申請する場合
  2. 外字届 ※申請者の住所、商号又は名称、代表者役職・氏名に外字が含まれる場合
  3. 登記事項証明書の閉鎖事項全部証明書【写】
  4. 減価償却に関する明細書等

※公的機関が発行する書類(登記事項証明書及び納税証明書)については、発行日から受付到着まで3カ月以内のものに限ります。

※新設のため決算のない個人あるいは法人の場合、「新設のため決算書なし」とメモ書きし、財務諸表の代わりとして提出します。 

※納税証明書について、その3の3 は未納がないことの証明なので、新設のため未だ決算のない場合及び非課税であっても取得が可能です。 

主な資料の記載のポイント

「全省庁統一資格」の申請では、基本的に以下の7種類の書類を提出します。

  1. 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書
  2. 申請人情報
  3. 参加を希望する地域
  4. 希望する資格の種類
  5. 財務・経営情報
  6. 営業経歴
  7. 誓約書(予算決算及び会計令第70条第3号に該当しないことの誓約)

ここでは各記入事項のうち、とくに注すべき点について解説します。

①一般競争(指名競争)参加資格審査申請書

  • 様式の内容に従って必要箇所に〇を記入します。なお、代表者印は不要です。
  • 官公需適格組合証明は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第2

1項第4号に該当する場合にのみ必要となります。通常は、無記入となります。・業者コードは、更新の場合のみ所有する資格審査結果通知書の業者コードを記入します。

・法人番号がわからない場合には、国税庁法人番号公表サイトで検索して記入します。 

②申請人情報

  • 設立年月日については、法人が会社であれば、登記事項証明書の「会社成立の年月日」に記載された年月日を和暦で記入します。個人の場合には。創業年月日を和暦で記入します。
  • 主たる事業の種類は、申請書のaj.から選択して該当する者を記入しますが、複数の選択はできません。また、主たる事業の種類は、希望する資格の種類と異なっていても問題ないので、申請者の主たる事業を選択して記入します 

③参加を希望する地域

  • 参加を希望する地域に○をつけます。(複数選択可)
  • 営業所等名称については、その地域を担当する営業所又は本社の名称を記入します。

なお、選択した地域ごとに、1つの営業所しか記入できませんが、同一担当部署が複数の競争参加地域に登録することは可能です。

④希望する資格の種類

  • 資格の種類については、物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受けの4つのうち、希望する資格の種類を必ず1つ以上を選択(複数選択可能)して□欄に○印を記入します。 
  • 営業品目については、選択した資格の種類ごとに、扱っている営業品目を必ず1つ以上を選択(複数選択可能)し、□に○印を付けてください。ただし、法人の場合には、登記の目的の中から関連する営業品目を選択する必要があります。

⑤財務・経営情報

  • 製造・販売等実績については、 損益計算書に記載されている、「売上高」の金額(建設業等一部業種を除く)を直前々年度分決算と直前年度分決算にもとづいて記入します。また、前2年間の平均実績高は、直前々年度分決算と直前年度分決算の金額の平均を記入します。
  • 自己資本額については、法人の場合は、自己資本額合計が直前年度分決算の貸借対照表にある、純資産合計及び正味財産合計金額となるように記入します。 個人については、下記計算式のとおりに、青色申告決算書に記載のある、(事業主借+元入金+青色申告特別控除前の所得金額)-事業主貸の金額となるように記入します。ただし、税務署に貸借対照表を提出しない場合は、次期繰り越利益(欠損)金以外の各項目に「0」を記入します。 
  • 経営状況(流動比率)については、流動資産と流動負債の箇所に、直前年度分決算の貸借対照表の流動資産・流動負債・流動比率を記入します。
  • 「設備の額」と「主な設備内容」の箇所は、希望する資格の種類で「物品の製造」を選択した場合のみ、必ず記入します。 

⑥営業経歴

  • 申請者の創業から現在に至るまでの沿革を①出来事、②和暦(年月)、③詳細に分けて記入しますが、当欄は「営業年数」を求めるのに必要な出来事をピックアップするためのもので、社歴をもれなく記入するためのものではありません。
  • 営業年数を、満年数で記入しますが、休業期間がある場合は、その年数を営業年数から差し引いて計算します。なお、営業年数の算出については、「営業年数算出用ツール」が用意されています。

⑦誓約書(予算決算及び会計令第70条第3号に該当しないことの誓約)

  • 誓約の本文を読み、同意する場合にチェックボックにチェックします。
  • 役員欄については、法人の場合は、登記事項証明書に記載されている役員を役員等名簿に記入しますが、監査役は除きます。
  • 個人事業主の場合は、役職欄の記入は省略します。

「全省庁統一資格」と融資の関係

「全省庁統一資格」は、この資格を取得したからといって、これによりすぐに融資が出たり、融資額が増えるというものではありません。しかし、これを取得することにより、金融機関や取引先に対して国の入札へ参加できる企業だというというアピールをする材料とすることができます。

また、融資の際には金融機関へ事業計画書を提出しなければならないことがありますが、その際にもっとも金融機関が注目するのが「今後の売上の見込み」です。

たとえば、これが定期的に受注しているものばかりなら問題ありませんが、そうでない場合にはその根拠を示すのが難しいといえます。しかし、現時点で入札参加の予定がない場合でも、この資格を取得しておけば事業計画書の中に今後の売上げ見込みの一つとして組み込むことが可能となります。

そのため、うまくこれを活用すれば、金融機関に提出する事業計画書も売り上げの見込みのある見栄えの良いものとすることができます。

さらに、前述したように、自社で入札したい地域の入札予定を調べて、これをスケジュール化することで実際の経営における営業先の一部とすることも可能となります。

まとめ

以上のように、「全省庁統一資格」は

  • 費用0で申請でき、ほとんどの国の省庁が行う入札に参加することができる。
  • 1回申請すれば、特別な手続きをすることなく3年間有効。
  • 納税さえしていれば、新設企業でも取得することができ、受注可能。

という特徴をもった資格です。

そのため、これを取得しておけば新たな営業先の開拓に活用できるだけでなく、取引先や金融機関の信用拡大にも利用できます。ただし、納税ができていない法人・個人については申請することができないため、申請をする場合にはきちんと納税をしておきましょう。

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