経営計画書は魔法の書です。会社が生き残るために、より良い立派な会社にする為には無くてはならない経営の道具です。
経営計画書の作成を考えるきっかけの多くは、次の一手を描きたいと感じたときでしょう。
融資や補助金の申請、あるいは社内で共有すべき方針や数値を明確にしたいと考え、経営計画書の作成に取り組もうとするものの、何から手を付け、どのような流れで進めればよいのか。さらに、作成後に経営や組織にどのような変化が生まれるのかが見えず、手が止まってしまっていませんか？
経営計画書の作成から社内への浸透、さらに経営や金融機関との関係にどのように活かしていくのかまでを、ロードマップに沿って整理することで、自社の将来をイメージしやすくなります。
経営計画書の内容の具体的な作り方を体系的に知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。
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経営計画書を作ろうと考えるのは、どんなときか
経営計画書を作成しようと考える背景には、多くの場合、何らかの判断や意思決定を求められる場面にあります。
日々の経営の中で、「次にどこへ向かうのか」「この判断は正しいのか」と立ち止まって考える必要が出てきたとき、自社の考えを整理し、形にする手段として経営計画書に目が向きます。
経営の次の一手を考えるとき
事業の方向性や成長の仕方について、感覚だけで決めるのが難しくなってきたとき、将来の考えを言語化・数値化する目的で経営計画書の作成を検討するケースです。
融資や補助金が必要になるとき
融資や補助金を検討する場面では、今後の経営方針や数値計画、実現までの道筋を、金融機関や支援機関に分かりやすく示すことが重要になります。
経営計画書は、そうした内容を整理し、融資を有利に進めるための判断材料として活用されます。
社内に方針や数値を共有したいとき
組織が大きくなるにつれて、経営者の判断基準や考えが社内に伝わりにくくなることがあります。
方針や数値を明確にし、社内で同じ方向を向いて進むための土台となるのが経営計画書です。
経営計画書の作成でつまずきやすいポイント
経営計画書の必要性は感じていても、実際に作成を進めようとすると、つまずいてしまうケースは少なくありません。その背景には、経営計画書そのものが難しいというより、取り組み方や位置づけが整理できていないことがあります。
何から手を付ければよいのか分からない
経営計画書には、理念、方針、数値計画など、盛り込むべき要素が多くあります。
そのため、どこから考え始めればよいのかが分からず、最初の一歩で迷ってしまうことがあります。
テンプレートを用意しても、背景となる考えが整理できていなければ、手が止まってしまう原因になりがちです。
「作ること」自体が目的になってしまう
経営計画書は、本来、経営判断や行動につなげるための道具です。しかし、提出や形を整えることといった目的が先行すると、作成そのものがゴールになってしまいます。そのため、完成後に見返されることがなく、経営や現場で十分に活かされないまま終わってしまうケースも見られます。
作成後の活用イメージが持てていない
経営計画書を社内でどう使うのか、金融機関にどう伝えるのかといった活用のイメージが持てないままでは、作成途中で迷いが生じやすくなります。「この項目は何のためにあるのか」「誰に、どのように使われるのか」が見えないままでは、内容を判断する基準が定まらず、作業が進みにくくなります。
経営計画書作成のロードマップ【全体像】
経営計画書でつまずきやすい理由の多くは、全体の流れが見えないまま、部分ごとに考え始めてしまうことにあります。
そこで重要になるのが、作成から活用までを一連の流れとして捉える「ロードマップ」です。
ロードマップを意識することで、
- 今どこを考えているのか
- 次に何を整理すべきか
が分かり、迷いにくくなります。
ロードマップとは何か
ここでいうロードマップとは、あるべき将来像に向けて、どの順番で何を整理していくかを示した道筋のことです。
経営計画書は、思いついた順に項目を埋めていくものではありません。将来像 → 数値 → 方針 → 活用、という流れを意識することで、内容に一貫性が生まれます。
経営計画書作成・活用の全体像
経営計画書は、次のような流れで整理していくと全体が見えやすくなります。
- 将来の方向性を描く
- 数値計画を整理する
- 方針、行動計画として言語化する
- 経営計画書としてまとめる
- 社内で共有し、運用する
- 金融機関との対話に活かす
このロードマップは、「作成」だけで終わるものではなく、経営や組織、金融機関との関係にどうつなげていくかまで含んでいます。
ステップ① 経営計画書の土台をつくる
経営計画書づくりは、まず数字を決めるところから始まります。
売上や利益といった数字が定まらなければ、どの事業に力を入れるのか、どの判断を優先すべきかを決めることができません。
経営計画書は、思いついた順に書き進めるものではなく、数字を起点に整理していくことで、全体に一貫性が生まれます。
経営計画書にあるべき内容
経営計画書は、次のような要素で構成されます。
- 経営計画書配布先一覧表
- 経営理念
- 経営計画発表会にあたって
- 長期事業構想書
- 長期五カ年計画
- 今期経営目標
- 方針
- 事業年度計画（年間スケジュール）
これらは単なる項目ではなく、思い → 数字 → 行動へとつなげるための流れです。
まずは数字を明確にする
経営計画書で最初に決めるべきなのは、売上・利益といった数字です。会社の目的を明確にし、組織で達成する目標設定と社員全員がその達成によって幸せになれるかを考えます。
数字が決まれば、方針が定まる
数字を軸に考えることで、次のような方針が具体化します。
- どの商品で稼ぐのか（商品方針）
- 誰に売るのか（販売方針）
ここで重要なのは、できないこと、やっていないことを方針にしないことです。
経営計画書は、社員への期待や理想を書くものではなく、社長の行動指針であり、決定を示すものです。
行動につなげるスケジュールをつくる
最後に、方針を事業年度計画（年間スケジュール）に落とし込みます。
「いつ」「誰が」「何をするのか」を明確にすることで、経営計画書は実行の道具になります。
経営計画書を印刷製本する
経営計画書は、棚にしまう資料ではなく、日常の判断を支える道具です。
作成した経営計画書を、実際に使われる形に整えることも、計画を活かすための大切な要素です。
ステップ② 社内で「使われる」経営計画書にする
経営計画書は、作成しただけでは意味を持ちません。
重要なのは、経営計画発表会と日常運用による社内浸透です。
経営計画発表会の位置づけ
経営計画発表会は、経営計画書の中身が実現しているかを組織として確認する場であり、同時に金融機関にアピールする場でもあります。
経営計画書を「仏」とするなら、経営計画発表会は「魂を入れる儀式」です。
社長自身が、社員・金融機関・来賓の前で、自分の言葉で方針や数字を語ることで、経営計画書は初めて生きたものになります。
経営計画発表会を成功させるための考え方
- 非日常を演出し、社員の意識を切り替える
- 会場はホテルが理想（状況に応じて公的施設でも可）
- 白いテーブルクロスを用いる
- 定刻に始まり、定刻に終わる
- 当日は必ずリハーサルを行う
これらは演出のためではなく、経営計画書の重みを伝えるための仕掛けです。
社内に浸透させるための運用
経営計画書を社内文化として根付かせるには、「使わざるを得ない仕組み」をつくることが重要です。
- 朝礼で方針を唱和する
- 会議の冒頭で経営理念を唱和する
- 経営方針の解説勉強会を実施する
運用のチェックポイント
- 事業年度計画の中に、朝礼・会議・勉強会を組み込む
- 「誰がやるのか」を明確に決める
- 経営計画書は「手帳サイズ」にする
経営計画書は、立派な会社をつくるための道具です。
だからこそ、従業員が常に携帯し、いつでも手に取れる形であることが重要です。
手帳サイズであれば、外出先でも、会議中でも、仕事中でも、いつでも確認することができます。
ステップ③ 金融機関との関係に活かす
経営計画書は、金融機関に提出するための書類ではありません。金融機関を味方につけるための道具です。
金融機関が見ているポイント
金融機関が重視するのは、
- 数字と方針に一貫性があるか
- 計画が実行されているか
- 継続的に取り組まれているか
といった点です。
「説明できる経営計画書」が信頼を生む
社長自身が、経営計画書の内容を自分の言葉で説明できるかどうか。計画と日々の行動が一致しているか。これらの積み重ねが、金融機関との信頼関係を築いていきます。
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