経理事務からDX推進事業部に？中小企業のDXの進め方とは

いまやDXという言葉を聞かない日はないというほど耳にしますよね。
政府はDX人材の育成を推進しています。
ITツールも日々増えており、ビジネスのIT化の流れは止まりません。

例えば、会議や商談はZOOMで行うようになり、社内のコミュニケーションはメールではなくチャットツールになり、データ管理はクラウドで行うようになり、請求書類も紙の扱いはほとんどなくなりました。
経営計画書もデジタルが主流になっていくのではないかと考えています。

弊社は、電子版経営計画書も提供しておりますが、需要は年々増えております。これも、世間でデジタル推進が加速していることが要因と思われます。

経理事務からDX推進事業部へ。人や組織の変革に繋がるDX

以前、弊社でRPAツールを導入する際に、担当者の方に聞いた話です。
とある企業で、事務作業の効率化のためにRPAツールを導入することになりました。
女性の経理事務員がその担当になりました。
その1年後、会社はDX推進部を作り、彼女がその責任者になっていたそうです。
IT技術を活用し、DXを推進していくことは、人や組織の変革に繋がります。

弊社でも、従業員に1人1台のiPadを支給し、生産性の向上を常に目指しています。
社員一人ひとりが率先してITツールを活用し、自らの仕事を改善し、業界での競争力を高められるような組織づくりを目指しています。

社内でDXという言葉は使わない

ですが、全ての社員がITとかDXという言葉を聞いて、ピンとくるわけではありません。
社内でDX化を進めることは大事ですが、「デジタル」「DX」という言葉で、わざわざ社員を引き離すことがないように注意したいところです。

具体的には、「業務改善」「データ活用」といった言葉で、社員に自分事化してもらえるよう進めていきます。

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経営計画書が中小企業のDX化を助ける

DXやITの推進に成功している企業の方は皆さん、同じことをいいます。
それは、デジタル化を「手段」として、何を実現したいかを明確にするのが重要だということです。

会社の目的は、お金を儲けることですから、DXの導入によって会社の利益が増えなければ導入する意味がありません。

まず、ゴールに到達するまでのプロセスを明確にすることが大切です。
その上で、そのプロセスにDXをどう組み込むかを考える必要があるのです。

経営計画書は、ゴールを設定し、プロセスを明確にすることができます。
社長の考えや方針を明確にし、社員一人ひとりと共有することで、会社の未来をどのように作っていくかを会社全体で考えることができます。

社員も経営者も、日々の業務⇒DX化⇒利益の流れを整理して考えることができるようになります。

もし、DXが進まないことでお悩みの経営者の方は、一度DXを導入する意味を振り返り、
社員全員がその目的を理解しているか、考えを共有できているか振り返ってみてはいかがでしょうか。
ゴールや方針の共有がうまくいかないとお悩みの方は、一度経営計画書無料セミナーに参加してみてください。

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