創業したばかりの方にとって、一番大きな悩みは資金調達だと思います。とくに事業を開始したばかりの時には信用力が少なく、思うように融資が受けられないというのが現実です。しかし、政府系の融資を利用すれば、創業者であっても利用できる制度がいくつも用意されています。
この記事では、日本政策金融公庫やそれ以外で利用できる融資の種類や特徴、ポイントについて解説いたします。
創業者でも利用できる融資とは？
創業者が利用できる金融機関には、日本政策金融公庫と民間金融機関の2種類がありますが、それぞれで融資獲得の難易度が大きく異なるため、これらの違いをよく理解した上で最適なものを選択することが重要といえます。
創業融資を決定するときのステップ
創業者の方が融資を受ける場合、政府系金融機関と一般的な民間の金融機関を利用する方法の2つがありますが、それぞれで使いやすさが違います。
また、同じ金融機関でもどの制度を使うかにより、利用できる条件や限度額、金利などが異なります。
そのため、創業者の方が十分な額の融資を獲得するには、はじめに金融機関の融資の傾向や要件の違いなどをシッカリと確認し、次のステップにしたがって融資制度を決定することが重要です。
【利用すべき創業融資決定のステップ】
① 使いやすい金融機関を選択する
- その金融機関に創業者向けの融資制度があるか？
- その金融機関は、創業融資の取組みに積極的か？
② 創業者向けの融資を比較する
- 自分でも利用できる条件となっているか？
- 融資の金額や金利などの条件で有利なものはどれか？
③ 特別な条件で比較する
- 無担保無保証で利用できるか？
- 金利や保証料などの減額措置があるか？
政府系金融機関と民間金融機関の違い
政府系金融機関は、創業者でも好条件で融資を受けやすい
政府系金融機関は、創業者にとって融資が受けやすい金融機関といえます。
中でも、日本政策金融公庫は、低金利、長期貸付、簡単な審査で利用できるなどの特徴があるため、おすすめといえます。
とくに、新創業融資制度は、開業後2期までの方が利用できる創業者に特化した融資制度で、一定の要件を満たせれば比較的簡単な審査で利用できるため、もっとも多くの創業者に利用されている融資となります。
民間金融機関を利用する融資方法には2つある
銀行をはじめとする民間金融機関を利用して融資をうける方法としては、
① 金融機関のプロパー融資を利用する
② 制度融資を利用する
という2つの方法があります。
① 金融機関のプロパー融資
「プロパー融資」とは、銀行等が他の保証機関を利用せず、独自の責任にもとづいて貸し出す融資のことをいいます。プロパー融資では、銀行等が貸出先企業の倒産や返済不能といったリスクを自ら負わなければならないため、審査もかなり厳しいものとなります。
また、銀行等は「過去の実績を見て貸す」という傾向が強いため、資金力や実績の少ない創業者がすぐにプロパー融資を利用できることはほぼありません。
② 制度融資
制度融資とは、都道府県や市町村といった自治体と金融機関、信用保証協会の3者が共同して、中小企業が融資を受けやすくするための仕組みをいいます。
制度融資におけるそれぞれの役割は、以下のとおりです。
- 自治体（都道府県または市区町村）－ 制度融資の設計と運用
- 金融機関 － 資金を提供して融資をする
- 信用保証協会 － 融資について公的な保証をする
つまり、制度融資は、上記の3者が協調して企業が融資をうけやすくするための、いわば「パッケージ型の融資」といえます。
制度融資ではあらかじめ融資をうけられる方や金利、上限額などの条件が決まっているため、中小企業や創業者でも容易に利用できるという特徴があります。
なお、制度融資は、通常の銀行等よりかなり低めの金利※1で利用できますが、金利とは別途に信用保証料※2を負担する必要があります。
※1 東京都制度融資「創業」の場合 1.9～2.5% (2022.05時点)
※2 通常は1%前後。具体的な料率は、申込人の属性にもとづき決定されます。
③ 信用保証協会の保証付融資
信用保証協会の保証付融資とは、信用保証協会が個別の融資について保証を行うものです。
制度融資がはじめから融資と保証の審査・手続きを一緒に行うのに対して、信用保証協会では、保証だけを提供するという業務を行っており、多くの保証のメニューを取り扱っています。
そのため信用保証協会で先に保証だけを受けて、その後にその保証にもとづいて金融機関で融資を受けるということが可能です。
制度融資 融資と保証の審査が同時
信用保証協会付融資 信用保証協会で保証をうける → 金融機関で融資を受ける
このように、銀行を利用する融資にはいくつかの方法がありますが、創業者の方は信用保証協会を利用しない限り、無担保無保証のような有利な条件で融資を受けるのは難しいといえます。
相性のよい金融機関の見つけ方
民間の金融機関を選ぶときには、「その金融機関に創業者向けの融資制度があるか？」、「その金融機関が創業融資に積極的か？」ということが大きなポイントとなります。
創業融資に積極的な金融機関である場合には、事業計画書作成のアドバイスをもらえたり、信用保証協会への口添えをしてくれることもあるため、このような金融機関を見つけられれば融資もスムーズとなります。
しかし、あまり協力的でない金融機関の場合は、手続きも事務的で、積極的なサポートが期待できません。
そのため、創業融資に積極的で、かつ自分と相性よい金融機関を見つけられるかどうかは、融資の結果に大きく影響することとなります。
金融機関を種類別でみた場合、一般的には次のような傾向があります。
| 支店数 | 創業融資への対応 | 融資規模 | |
|---|---|---|---|
| 都市銀行 | 大 | やや消極的 | 大 |
| 地方銀行 | 中 | 普通～やや消極的 | 中 |
| 信用金庫 | 中～小 | 積極的 | やや小 |
| 信用組合 | 小 | 積極的 | 小 |
以上のように、金融機関にはその種類によって創業融資への取り組みに多少のばらつきがありますが、はじめて金融機関を選ぶのであれば、信用金庫がおすすめです。
信用金庫は地域の中小企業を主なターゲットとした金融機関のため、創業融資への取り組みに積極的なところが多いだけでなく、融資の規模も数百万～1,000万円程度を得意とするため創業者のニーズにあっています。
信用組合は信用金庫と同じく、地域の中小企業を対象とした金融機関ですが、信用金庫よりも規模や支店数が小さいところが多く、融資の規模もあまり大きくないため、信用金庫の次の候補として考えた方がよいでしょう。
なお、融資に積極的な金融機関を見つけるうえで、最も確実なのが「自分で支店に出向いて相談してみる」ということです。
実際に支店へ向いて相談することにより、その支店の雰囲気がわかるだけでなく、担当者の考えや積極性を知ることができます。
創業者におすすめの融資制度
以上を踏まえたうえで、利用すべき金融機関が決まったら、次にその金融機関の中で自分が利用できる融資があるかや、どれを選ぶべきかの具体的な検討をします。
なお、一つの金融機関の中で利用できる制度が複数ある場合には、「無担保無保証で利用できる」、「金利や信用保証料の優遇がある」などというものを選べば、さらに有利することが利用できます。
以下で紹介する制度は、すべて創業者でも無担保無保証で利用できるものとなっているため、利用条件や金利等の自分の優先順位にしたがって最も合うものを選択してください。
日本政策金融公庫の新創業融資制度
「新創業融資制度」は、創業者のみを対象とした融資制度で、次のような特徴があります。
◯ 対象者 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
◯ 融資限度額 3,000万円（うち運転資金1,500万円）
◯ 返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
◯ 金 利 2.31～3.10% ※2022.0.02現在
〇 担保保証人 原則、不要
◯ その他
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること。ただし、下記のいずれかに該当する場合には、自己資金要件を満たすものとされます。
＜自己資金が不要とされるケースの例＞
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
①現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
②現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
- 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
- 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用を予定の方
〇 ポイント
- 利用期間については、2年ではなく2期であることに注意してください。
- 申し込みをするためには1/10以上の自己資金が必要となります。（但し、一定の条件を満たす場合には自己資金なしで申込みができます）
- この制度は原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。また、法人については、代表者が連帯保証人とならないことができます。
制度融資の創業融資 ※下記は東京都の例
〇 対象者 次のいずれかに該当すること。
① 事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有する方
② 創業した日から5年未満である中小企業者又は組合
〇 融資限度額 3,500万円以内
〇 返済期間 運転資金7年以内 設備資金10年以内（いずれも、据置期間は1年以内)
〇 金 利 1.9%～2.5%％以内 又は変動利率（令和4年5月2日時点）
〇 担保・保証人 原則、不要（ただし、代表者については、連帯保証が必要）
〇 ポイント
- 一定の自己資金は必要
融資の申込み条件では、自己資金が必要とされていませんが、実際の審査では自己資金の有無が審査に影響します。そのため、自己資金がまったくないまたは極端に少ない場合には、融資を受けるのが困難となります。 - 制度融資は各自治体により大きく内容が異なります。また、事務所所在地のある都道府県もしくは市区町村の制度のみ利用が可能です。
- 金利の他に一定の保証料が必要となります。
小口フリーランス（全国共通）
〇 対象者 この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者
〇 融資限度額 2,000万円以内
〇 返済期間 運転資金7年以内 設備資金10年以内（いずれも、据置期間は1年以内)
〇 金 利 1.9%～2.5%％以内 又は変動利率（令和4年4月22日時点）
〇 担保・保証人：原則、不要（ただし、代表者については、連帯保証が必要）
〇 ポイント
- 創業者であっても、一定の要件を満たすことができる場合は利用が可能です。
- 全国共通制度のため、自治体が異なっても同一の条件で利用できます。
- 業種ごとに定められた、一定の従業員数以下の企業が対象となります。
資本性ローン
〇 対象者 利用にあたっては、以下のすべての要件を満たせること
- 下記の融資制度のいずれかを利用できる方であること。
- 地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
- 税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
- 新規開業資金を利用する場合には、以下のいずれかの要件を満たせること
①技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
②中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方
③新規性及び成長性がみられる事業を行う方
＜対象融資制度＞
- 新規開業資金
- 新事業活動促進資金
- 海外展開、事業再編資金
- 事業承継、集約、活性化支援資金
- 企業再建資金
※以前は、女性、若者／シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金、中小企業経営力強化資金、食品貸付、一般貸付他なども対象となっていましたが、現在は対象外となっています。
〇 融資限度額 7,200万円（別枠）
〇 返済期間 5年1ヵ月以上20年以内
〇 返済方法 期限一括返済（利息は毎月払）
〇 金 利 0.90～6.45% ※ 融資後1年ごとに、直近の業績に応じて決定
〇 担保・保証人 無担保・無保証人
〇 その他
- 利用の際には、公庫に事業計画書を提出する必要があります。
- 四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結する必要があります。
- 返済方法は、期限一括返済のみとなるため、その間は金利の支払いだけとなります。
- 資本性ローンによる借入金は、金融検査における自己資本とみなすことができるため、これにより財務体質を強化することが可能となります。
創業者におすすめの融資制度
創業者が融資を利用できるものとしては、日本政策金融公庫と制度融資、一般の金融機関のプロパー融資の3つがあります。しかし、原則として、プロパー融資は担保がなければ利用できないため、創業者が目指すべきは日本政策金融公庫と制度融資の2つとなります。
この中で創業者に最もおすすめできるのは、公庫の新創業融資制度と制度融資の創業融資ですが、一定の条件を満たす方については資本性ローンや小口フリーランスなども利用できるため、会社の状況に最も合ったものを選択してください。
創業者や中小企業の方によく利用されている融資として日本政策金融公庫の融資がありますが、それ以上に便利に幅広く使えるのが「制度融資」です。
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