実は、世界的に見ると、起業後に倒産する企業の数というのは日本は少ないそうです。
一方で、2011年の調査と2020年調査を比較しても日本の後継者不在率は変わっておらず、離職による人材不足、後継者不足による倒産には多くの経営者が悩まされています。
他にも、環境の変化による資金繰りの悪化など、常に将来に向けた対策というものはしていかなければなりません。
ですが、創業間もない頃は、経営ノウハウが蓄積されていないため、計画を立て（Plan）、実行し（Do）、評価・分析し（Check）、次の計画に活かして改善する（Action）というPDCAサイクルが確立できず、事業を継続することの是非を判断することがより難しくなります。
では、社員の離職率を下げ、金融機関からの評価を高め、PDCAサイクルを回すための土台を作るにはどうしたらよいのか。
これらの問題の解決のヒントが経営計画書の作成になります。
今回は、上記の問題点に触れながら、なぜ経営計画書が企業の存続、さらには成長につながるのかをお話しします。
経営計画書がもたらすもの
まず、なぜ経営計画を作成するのでしょうか。
経営計画を作成することで、会社の現状と将来の展望を見直すことに繋がります。
自社の人材、設備、資産、技術などを整理することで、自社の問題点を洗い出し、同業他社とは異なる自社の強みは何か、自社の問題点をどのように解決するのか、自社の資産をどのように管理するのか、といった明確な指針を打ち出すことができるのです。
明確な指針を明示することで、その指針を社員と共有し、目標を示すことで、社員と社長の認識のズレを防ぎ、評価や昇給面談の説得力を高めることができます。
また、社員に内容を浸透させることが重要なので、誤解のないように残業代をつけて早朝の勉強会を実施したり、カレンダーを禁止して経営計画書に年間スケジュールを記載し、朝読み合わせができるようにします。そうすることで、社員は迷うことなく仕事をするようになります。そうすることで、社員の会社への帰属意識も高まり、エンプロイーエンゲージメントも高まります。
また、経営計画と照らし合わせて業務の進捗を評価・修正し続けることで、業務の軌道修正を早期に判断することができるようになります。これにより、事業の成否を判断し、失敗を最小限に抑えることができるのです。
また、社長は今期の経営計画をもとに来期の経営計画を修正・作成することができるため、来期の計画が明確になり、経営ノウハウの記録も残りやすくなります。
ノウハウを残しておくことで、新しい社長が就任したときにスムーズに事業承継を行うことができますし、新しい経営計画に方針を変更するときに、従業員への周知もしやすくなります。
そして、経営計画書を作成することは、会社の資金繰りを管理するために、金融機関から融資を受ける際にも有効な手段です。
経営計画書は、会社の指針や具体的な数値目標を明確に定めて策定することで、融資元である金融機関の担当者に、会社をどのように成長させていくかをアピールすることができます。
その結果、会社の信用や評価が高まり、融資を受けられるようになるのです。また、金融機関やお客様を来賓としてお招きして経営計画発表会を開催することで、自社の方針や進捗状況を公の場で報告することができ、自社への信頼度を高めることができます。
また、経営計画発表会を従業員と共有することで、会社の将来の目標が明確になり、従業員のモチベーションアップにもつながります。
このように、経営計画書を作成し、社内外に発信することが、企業の存続と成長につながるのです。
しかし、経営計画書を作ろうと思っても、創業時や創業して間もないころは前年度までの計画や実績もないため、5年後の明確な数値目標や将来の明確な目標を設定することは難しいかもしれません。
また、会社の規模が小さいうちは、社長自身が経営だけでなく作業におわれて時間自体を作ることが難しいこともあると思います。ただ、経営計画に時間を掛ければいい経営計画書を作成できるわけではありません。
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継続することで、立てた計画を測定し、PDCAを回しより良い経営に結びつきます。
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- －作成しただけで、社員と共有していない。
- －前向きで実現可能な数値計画になっていない。
- －社員のモチベーションが上がらない。
5年後の自社の姿を今決めておけば、それに近づける。
あなたの会社の明るい未来を創るために、価値ある経営計画書を作ってみてはいかがでしょうか。
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