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知的資産経営報告書とは?どんなメリットがあるのか解説します

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事業計画

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皆さんは知的資産経営報告書を知っていますか?企業において、自社の資産がどのくらいあるのか把握するのは非常に重要です。特に知的資産は目に見えない資産なので、知的資産経営報告書を作成することは何より重要だと言えるのではないでしょうか。それでは、知的資産経営報告書とは何か、報告書が必要になるケースやメリットについてご説明しましょう。

目次

知的資産経営報告書とは?

知的資産経営報告書とは、企業が保有する目に見えない資産である「知的資産」のすべてをどのように認識し、評価し、今後どのように活用していくかをまとめたものです。そもそも知的資産は目に見えないものですが、企業の成長には欠かせないものであり、決しておろそかにしてはならないものです。例えば、エンジニアのネットワークスキルや技術力、人材などは、可視化できる資産とは大きく異なります。

もはや、目に見える資産よりも、知的資産の方が重要だと言ってよいでしょう。知的資産とは、各企業に固有の真の価値や強みを表し、競合他社に対抗する力の源泉となるものです。この資産を今一度把握するために、知的資産経営報告書は企業が有する重要な知的資産の認識や評価を行い、今後それらをどのように活かしていくのかが記載されています。

知的資産経営報告書が必要になる主なケース

知的資産経営報告書が必要になる主なケースは、以下の通りです。

事業承継

円滑な事業承継のためには、「知的資産経営報告書」に勝るものはありません。

事業承継と聞くと、どの事業を承継するか、承継すべき土地・建物・株式・従業員など様々な資産に目が行きがちです。しかし、それ以上に重要なのは、社員の技術力や取引先との関係性など、長年にわたって築き上げてきた目に見えない知的資産です。

こうした知的資産があるからこそ、事業を継続できているわけですから、この点をしっかり伝えることが重要です。知的資産経営報告書を作成していないと、事業承継がスムーズに進まないだけでなく、創業して間もないにもかかわらず、事業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性があります。

そのような時に、知的資産経営報告書を作成することで、知的資産の全てを把握することができ、事業承継をスムーズに行うことができます。また、M&Aの際にも、知的資産経営報告書を作成することで、自社の価値を正しく評価することができます。

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資金調達

企業を経営する上で重要なのは、いかに資金を調達できるかどうかです。

しかし、銀行は企業の実績を重要視する傾向にあるため、単なる決算書を提出しただけでは融資の審査に通らない可能性があります。資金調達ができるかどうかで今後の事業活動に大きな影響をもたらすため、融資が得られるような決定打になるものが必要です。そこで役立つのが、知的資産経営報告書です。知的資産経営報告書があれば、決算書の数字が良くない状態でも、知的資産から評価できる企業の将来性などを考慮して融資してくれる可能性があります。

参考:知的資産経営評価融資の秘訣 – 経済産業省

人材の確保

知的資産経営報告書は、採用活動にも役立つというのがポイントです。採用活動では、即戦力として活躍できる人材を採用するために、会社が押し出す将来性や目標を見える化することをお勧めします。自分のやりたいことと会社のやりたいことが一致していれば、社員の満足度やモチベーションも上がりやすくなります。会社の事業内容だけを説明しても、本当に自社にふさわしい人材かどうか判断するのは難しいでしょう。そこで、「知的資産経営報告書」を開示することで、自社にとって本当に必要な人材を採用することができるのです。

新規事業の検討

今後の経済状況や自社の経済状況を踏まえて、新規事業の立ち上げを計画されるケースもあるかと思います。しかし、経済状況だけでなく、自社の目に見えない知的資産の状況も把握していなければ、新規事業の立ち上げを成功させることは難しいでしょう。ビジネスチャンスは思わぬところからやってくるものですが、それを実現するための知的資産がなければ厳しいでしょう。

そこで知的資産経営報告書を作成して、新規事業のメンバーで共有すれば、知的資産を最大限活かすことができます。

知的資産経営報告書を作成するメリット

知的資産経営報告書を作成するメリットは、以下の通りです。

  • 取引先や顧客からの信用度が高まる
  • 資金調達がやりやすくなる可能性がある
  • 従業員のモチベーションが上がりやすい
  • 事業承継に役立つ

それでは、知的資産経営報告書を作成するメリットについてご説明しましょう。

取引先や顧客からの信用度が高まる

知的資産経営報告書は、何と言っても事業内容が明確に記載されているのが大きなポイントです。普通に営業を行う場合、とにかく自社の強みや特徴などを伝えたとしても、それがどのようなものなのか理解してもらえないことも多くあるでしょう。営業は自社の強みを売り込む手法と言えるため、いかに取引先や顧客に事業内容などを理解してもらえるかが重要です。そこで知的資産経営報告書を作成することによって、事業内容が明確に分かるのが大きなメリットです。

事業内容が明確に記載されていることで取引先や顧客からの信用度を高められるため、営業効率をアップさせることができるでしょう。

資金調達がやりやすくなる可能性がある

資金調達をするにあたって金融機関からの信用を勝ち得る際に、知的資産経営報告書が役立ちます。財務情報だけでは銀行からの融資が通らない可能性がありますが、非財務情報の知的資産経営報告書を提示することで、知的資産を評価してくれるようになります。将来性があると認められれば、資金調達がやりやすくなるでしょう。

従業員のモチベーションが上がりやすい

知的資産経営報告書は従業員のモチベーションを挙げることにも繋がります。従業員一人一人にとって、自分ならではの役割があるのかどうか不安な状況下で働いている人もいるでしょう。自分の仕事が役立っているのか、漠然とした気持ちで働いているのではないのかなどと考えるほど、モチベーションが下がりやすくなります。しかし、知的資産経営報告書を開示することによって、従業員一人一人の仕事が企業価値を上げることに繋がっていることを明確にしてくれます。

自分の仕事が確実に役に立っていることが分かれば、従業員のモチベーションが上がりやすくなるでしょう。

事業承継に役立つ

事業承継を行う時も、知的資産経営報告書が役立ちます。

事業承継を行う際に承継する事業の全容を把握するためには、知的資産も把握しておかなければなりません。そこで現経営者と後継者が一緒に知的資産経営報告書を作成することで、お互いに自社事業の評価が改まったり、評価できる強みや特徴が見つかったりと様々なメリットがあります。

後継者も事業の全容が分かればスムーズに事業に取りかかれるので、有用な経営ができるようになるでしょう。

知的資産経営報告書の作成方法・フォーマット

知的資産経営報告書を作成する際は、経済産業省が公開している『事業価値を高める経営レポート(知的資産経営報告書作成マニュアル改訂版』を参照するとよいでしょう。フォーマットや事例も紹介されていますので参考にしてください。

具体的には、5つのステップで作成していきます。

  1. 企業理念やビジネスの仕組みなどの企業概要
  2. SWOT分析などを活用した外部環境分析
  3. 自社で保有する強みや弱みなど内部環境分析
  4. 価値創造のストーリー
  5. ⑤ ビジョン、成功要因による知的資産の連鎖

いずれのステップも、「自社の知的資産を知る」という視点と「自社の知的資産をまとめる」という視点の両方を繰り返しながら、プロセスを完成させていくことが重要です。

参考:知的資産経営ポータル

まとめ

知的資産経営報告書は、自社の知的資産を改めて認識し、評価することで今後どのように活用すればいいのかが判断できる重要なものです。

知的資産経営報告書を作成することで従業員のモチベーションが上がりやすくなったり、自社の強みを再認識したりと様々なメリットがあります。

まだ知的資産経営報告書を作成していないなら、これを機に作成してみてはいかがでしょうか。

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